大統領令

 米半導体大手のクアルコムに対し同業のブロードコムが買収を提案していた件で、米大統領が3月12日付で禁止命令を出し、新たな局面を迎えた。

 2017年11月、ブロードコムはクアルコムに対して約1300億ドルで買収を提案。これをクアルコムが拒否すると、ブロードコムはクアルコムの株主に対しても働きかけをしながら、2018年2月には新たな買収案を提示、クアルコムはこれも拒否していた。

 クアルコムは、一連の買収提案が決着しないまま3月6日の株主総会を迎えようとしていたが、3月4日に米国の対米外国投資委員会(CFIUS)から安全保障上の懸念と調査のため株主総会の延期を命令され、株主総会の延期を発表していた。

 対米外国投資委員会は3月12日に発表した声明の中で、米国のトランプ大統領が、ブロードコムによるクアルコムの敵対的買収提案について、国家安全保障上の観点から買収を禁止する命令を出し、必要な措置を講じるよう命じたことを明らかにしている。

 ホワイトハウスのWebサイトでも大統領令は公開されており、その所見では、(登記上)シンガポールにあるブロードコムがクアルコムを買収するのは、米国の国家安全保障を損なう恐れがあると指摘されている。

 クアルコムは「ブロードコムが買収提案を即時かつ永久に放棄する」大統領令を受理したと発表、株主総会を3月23日にも開催する予定であることを明らかにしている。

 ブロードコムは、大統領令を精査しているとした上で、クアルコムを買収する提案が国家安全保障上の懸念を提起するという考えに「強く反対する」という短い声明を出している。同社は3月4日にCFIUSから懸念が表明された際に、5月までに登記をシンガポールから米国に移す予定としていたが、大統領令には勘案されなかった形になる。