李明博元大統領(右)が14日に検察の取り調べを受ける(コラージュ)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国の李明博(イ・ミョンバク)元大統領は、大統領在職中の収賄疑惑などで14日に検察の取り調べを受ける予定だ。

 法曹界によると、李氏は情報機関の国家情報院(国情院)や、サムスンをはじめとする企業などから110億ウォン(約11億円)台に上る不正資金を受け取った疑いで検察の捜査を受けている。検察は取り調べで、李氏が資金の受け取りの事実を認識していたか、また、李氏の兄が会長を務め、裏金作りなどさまざまな疑惑が取り沙汰される自動車部品メーカー「ダース」の実質的な所有者が誰なのかを追及する見通しだ。

 収賄は1億ウォンを超えると特定犯罪加重処罰法が適用され、有罪になれば無期または10年以上の懲役と法定刑が非常に重い。このため、起訴された場合の量刑に決定的な影響を与える収賄疑惑の認否を巡り、検察と李氏側は一歩も引かない攻防を繰り広げると予想される。

 検察は、李氏の在任中に国情院が青瓦台(大統領府)側に上納した17億5000万ウォンの資金の大半について、李氏が責任を負うべき賄賂とみている。金伯駿(キム・ベクジュン)元青瓦台総務企画官ら国情院の資金を受け取った側と、元世勲(ウォン・セフン)元国情院長ら資金を渡した側の双方が、李氏の指示があった、または李氏に事後報告をしたという趣旨の供述をしており、李氏が法的責任を取るべきだというのが検察の見解だ。

 これに対し李氏側は、国情院から資金を受け取るよう指示したり、後から報告を受けたりしたことはないと否定している。

 李氏は、ダースの訴訟費用60億ウォンをサムスングループに肩代わりさせたことに関与した収賄疑惑も持たれているが、これを巡っても李氏側と検察の主張が大きく異なる。

 検察は、資金を渡した李鶴洙(イ・ハクス)元サムスン電子副会長が贈賄の事実を認める文書を提出しており、争いの余地はないとみている。一方の李氏側は、サムスンの肩代わりを今回の検察捜査で初めて知ったと主張している。

 李氏はダースが投資諮問会社に投資した140億ウォンを回収する際、青瓦台などの国家機関を介入させた職権乱用の疑いなども持たれているが、ダースに絡む疑惑は李氏が同社の実所有者だったことを前提としているため、李氏側は取り調べで同社と本人の関連性を強く否定すると予想される。

 実際、李氏は周囲に「ダースは(実兄の)李相殷(イ・サンウン)会長のものだ」と話したとされる。今月初めに検察の参考人聴取を受けた李相殷氏は報道陣に対し、ダースと李明博氏の関係性を否定した。