人手不足が続く中、再配達の解消など生産性の向上は喫緊の課題となっている(イメージ)

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 政府はIoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)などを活用して物流を効率化する「スマート物流」の実現に向け、物流と商流のデータを収集・解析するプラットフォーム(基盤)を構築する。データ共有を通じて生産、運送、販売のサプライチェーンを最適化し、産業全体の生産性を向上する。トラック運行の最適化によるドライバー不足の解消などにもつなげる。

 プラットフォーム構築に向け、ブロックチェーン技術や、センシング技術、単価1円以下の電子タグなどの研究を推進する。情報収集機器や食品などの製造業、物流、流通の各社が共同出資する事業者がプラットフォームを運営する。

 内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム」(SIP)の次期課題として7月以降に研究開発を始める。プロジェクト全体で年間20億―30億円を計上する。期間は2022年度まで。構築するプラットフォームは、製造業や物流事業者、流通事業者から各種データを収集し、データを利用したい事業者に提供する。効率的な運行ルートの提案やシェアリングビジネスといった新しいサービスの創出につなげる。

 トラックドライバーの不足や宅配時の不在など問題が表面化している。IoTやビッグデータ、AIなどを活用したプラットフォームの構築で、新たな宅配受け取りサービスや最適な在庫管理などのサービスを提供する。

 小売店の購買情報をリアルタイムで製造業と共有するなど物流や商流に関する協調領域の情報をサプライチェーン内で共有する。在庫管理による食品ロスの大幅な削減などで物流事業や小売業の生産性を現在より2割向上させることを見込む。

 データのやりとりにはブロックチェーン(分散型台帳)などの技術を利用しセキュリティーを確保する。