12日に訪日し、河野太郎外相(右)と会談した徐氏=12日、東京(聯合ニュース)

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◇韓国情報機関トップ きょう安倍首相に訪朝結果など説明

  日本を訪問している韓国情報機関・国家情報院の徐薫(ソ・フン)院長が13日、安倍晋三首相、菅義偉官房長官と会談し、訪朝・訪米結果を説明する。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長やトランプ米大統領と会談した結果を説明するほか、朝鮮半島情勢などについて話し合うとみられる。徐氏は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使として、青瓦台(大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)らと共に、5〜6日に平壌を訪問し、金委員長と会談した。8〜11日に訪米しトランプ大統領に訪朝結果を説明。米朝会談の早期開催を求める金委員長のメッセージを伝え、米朝首脳会談の5月開催を仲介した。

◇李明博元大統領 あす検察で取り調べ

 収賄疑惑の渦中にある李明博(イ・ミョンバク)元大統領が、14日に検察で取り調べを受ける。李氏は大統領在任中に情報機関の国家情報院やサムスンなどの大企業から110億ウォン(約11億円)台に上る違法な資金を受け取った疑いで検察の捜査を受けている。特別犯罪加重処罰法は1億ウォン以上の収賄について、無期懲役または10年以上の懲役刑に処すると定める。検察は取り調べで、李氏が違法な資金の受け取り事実を認識していたか、また、裏金作りなどさまざまな疑惑が取り沙汰される自動車部品メーカー「ダース」の実質的な所有者が誰なのかを追及する見通しだ。

◇米ホワイトハウス「米朝首脳会談、開かれると期待」

 サンダース米大統領報道官は12日(現地時間)の記者会見で、米朝首脳会談が開かれる可能性があるかとの問いに「(北朝鮮から)提案があり、われわれは受け入れた」とし、「開かれるだろうと全面的に期待する」と述べた。

◇改憲案草案きょう文大統領に報告 21日発議へ

 文大統領は13日、大統領直属・政策企画委員会の下に置かれた国民憲法諮問特別委員会から、同特別委が前日確定した改憲諮問案の草案について報告を受ける。青瓦台関係者は記者団に、文大統領がこの草案を土台に改憲案をまとめ、21日に発議する計画だと伝えた。諮問委の改憲案草案は大統領制を現行の任期5年で1期限りから任期4年で再任可能に変更することや法律で首都を規定する条項が柱となっている。文大統領は6月13日の統一地方選と同時に改憲の国民投票を実施することを大統領選の公約として掲げていた。

◇労働時間上限短縮など公布案 きょう閣議決定

 政府は13日午前に青瓦台で文大統領が出席する閣議を開き、2月28日に国会を通過した勤労基準法改正案など35の法の公布を決定する。勤労基準法改正案は週7日間の労働時間の上限を現行の68時間から52時間に短縮することを柱とする。休日出勤手当の支給に関し労働界の要求通り重複割り増しにならないよう現行の基準を維持する一方で、法定休日の有給休暇制度は民間にも拡大する。