在韓米軍駐留経費負担巡る交渉 初回は相互に立場を表明

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は先週米ハワイ州ホノルルで行われた在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）締結に向けた協議で、それぞれの基本的な立場を明らかにし、意見交換をした。韓国外交部の当局者が１２日、記者懇談会で明らかにした。

　同当局者は、今後の協議が難航する可能性があるとの見方を示した上で、「１回や２回の協議では終わるものではない」と話した。　

　また「両者ともに連合防衛態勢の強化と韓米同盟の発展に寄与する方向で今回の協議を進めるべきという点で一致した。同盟の維持・発展に向けたこれまでの寄与ついてそれぞれ発表し、意見を交換した」と伝えた。　

　さらに「両国は韓国側の予算編成日程を勘案しながら協議を進めていくことにし、次回の協議は４月の第２週にわが国で開催することを決めた」と説明した。

　ＳＭＡは１９９１年からこれまで９回結ばれ、２０１４年に締結された現行のＳＡＭは今年１２月３１日に期限を迎えるため、１９年から適用される新たなＳＭＡを年内に取り決める必要がある。

　１０回目の締結に向けた初回の会合は７〜９日に行われた。韓国は外交部の張元三（チャン・ウォンサム）韓米防衛費分担交渉代表を首席代表に加え、同部や国防部の関係者が、米国からは国務省で防衛費分担交渉を担当するティモシー・ベッツ氏ら同省と国防総省の関係者が出席した。

　在韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）は韓国が施設と敷地を無償で米国に提供し、米国は在韓米軍の維持に必要な全ての経費を負担すると定めている。ただ、両国はＳＭＡを締結し、１９９０年代以降は米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。負担額は年々増加傾向にあり、２０１７年はおよそ９５０７億ウォン（約９５０億円）に上った。