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仮想通貨取引所を運営するコインチェックは12日、580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した問題で、停止していた一部の仮想通貨の出金と売却を再開した。また、NEMの保有者に対する日本円での補償も12日中に開始する。

コインチェックは問題発生後、顧客の資産保護と流出の原因究明のため仮想通貨の出金や売却を停止していたが、外部専門家による技術的な安全性等の確認が取れたと発表。一部の仮想通貨の出金・売却を再開した。再開した仮想通貨は以下のとおりで、入金と購入は対象外となる。

出金再開対象仮想通貨:ETH、ETC、XRP、LTC、BCH、BTC 売却再開対象仮想通貨:ETH、ETC、XRP、LTC、BCH(BTCは当初から停止していない)

また、流出したNEMの保有者に対する460億円にのぼる補償も12日中に開始する。補償される金額は1月26日23時59分時点の保有数に88.549円を掛けた額となる。