北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は、たとえ天地がひっくり返っても核を放棄することはないだろう。写真は2017年9月3日、核開発について説明を受ける金委員長(写真:KCNA via REUTERS/File Photo)

北朝鮮情勢が風雲急を告げている。3月6日に4月末の南北首脳会談開催が明らかになったのに続き、8日(米国時間)には北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長とドナルド・トランプ米大統領による史上初の米朝首脳会談が5月までに開かれるとのニュースに世界が衝撃を受けた。

「核のボタンが常に机の上に置かれている」「私の核ボタンはもっと大きくパワフルで、実際に作動する」――。今年1月初めまで「売り言葉」に「買い言葉」で、核兵器の使用さえもちらつかせてチキンレースを繰り広げていた2人が、急に振り上げた拳を下ろし始めた。しかし、米朝協議の目的となる北朝鮮の非核化はなるのか。

核ミサイルを放棄することはない

結論から言えば、金正恩委員長は、たとえ天地がひっくり返っても、核ミサイルを放棄しないと筆者はみている。

金委員長の過去の数々の言動を踏まえると、北朝鮮が非核化するとは容易に考えられない。非核化の意思を示したのは、単なるリップサービスやジェスチャーに過ぎないのではないか。

本当の狙いはアメリカとの関係改善だろう。特にアメリカと対等な立場で首脳会談に臨むことで、アメリカに核保有国として自らの体制を事実上、認めさせること。自らの核ミサイルの完全放棄ではなく、核ミサイル開発の凍結(=核ミサイル保有の制限)に米朝協議の落しどころを持っていきたい意向だとみている。北朝鮮が繰り返し求めてきた朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換する交渉は、まだまだ先の話だ。

北朝鮮が核ミサイルを放棄しない理由として、まず金正恩委員長がこれまで「経済建設」と「核武力建設」を同時に進める戦略路線を採ってきたことがある。「並進路線」と言われるものだ。


トランプ大統領は前のめりで会談の誘いに乗った(写真:REUTERS/Leah Millis)

建国者で祖父の金日成が1960年代に打ち出した経済建設と国防を並進させるという路線の延長線上にある。2016年5月に36年ぶりに開催した朝鮮労働党大会では、党規約にこの「並進路線」を盛り込んだ

また、北朝鮮は金委員長が政権を担った2012年に憲法を改正し、「核保有国」としての地位を明記した。さらに、2013 年に最高人民会議が採択した法令には、自国の核兵器が米国に対して向けられた「自衛的手段」であり、世界が非核化するまで核開発を放棄しないことが示されている。米韓に対して非核化を口にした金委員長は、はたして本当にこれらの法的措置を撤回するつもりがあるのか、疑問が募る。

金委員長は2013年3月、朝鮮労働党中央委員会総会の報告の中で次のように述べている。少し長くなるが、金委員長の「核信奉」を如実に示す演説なので記したい。

金委員長の「核信奉」を如実に示す演説

「侵略者と侵略の拠点が地球上のどこにあっても、核兵器で精密攻撃できる能力されしっかりそなえていれば、どんな侵略者もおそいかかってくることができず、核攻撃能力が強大であるほど侵略を抑止する力はそれだけ大きくなります。とくに、わが国の場合は、相手が世界最大の核保有国であるアメリカであり、アメリカがわれわれに恒常的に核の威嚇を唱えている状況において、核武力を質的、量的に強化しなければなりません。強力な核武力のうえに平和もあり富強繁栄もあり、人民の幸福な生活もあります」

「われわれの核抑止力は、国と民族の自主権を守り、戦争を防いで平和を守るための正義の手段です」

こういう考えの持ち主が、核を放棄するとは考えられない。

さらに、4回目の核実験を強行した2日後の2016年1月8日には、北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)が、イラクのサダム・フセイン政権とリビアのカダフィ政権を引き合いに出し、核開発計画を自発的に放棄したために両国の政権が崩壊したと指摘。北朝鮮に核兵器放棄を求めることは「空が落ちるのを見たいと望む」のと同じくらい無意味だと述べている。

そもそも金委員長はなぜこのタイミングで米国との関係改善に舵を切ってきたのか。1つ目の理由としては、既に広く指摘されているように、核ミサイル開発を巡る国際社会の経済制裁がじわじわと効果を上げていることがある。経済的に孤立を深めている中、北朝鮮に融和的な韓国の文在寅政権を利用して苦境を脱しようとしている。北朝鮮の貿易額の約9割を占める中国との貿易の総額は今年1月、前年同月比で半減した。

ただ、オバマ前政権は、核開発を進めるイランを交渉のテーブルに戻させるために、フランス銀行最大手BNPパリバに約9100億円の罰金を科すほど強力な制裁を加えたが、それでも5年かかった。北朝鮮制裁の効果はこれから徐々にもっと出てくるはずだ。

北朝鮮は「抑止力」に自信を持っている

2つ目の理由として、北朝鮮はアメリカ相手にすでに十分な抑止力を確保し、自信を持ったことが背景にあるとみられる。昨年ICBMの発射実験を3回強行し、水爆実験とみられる核実験にも成功した。KCNAは昨年11月29日、新型のICBMである「火星15」の発射成功を受け、「米国本土全域を攻撃できる」と主張、「核武力完成」を宣言した。アメリカ本土を攻撃できるICBMが存在することをテコにして、アメリカとの交渉に舵を切ってきたとみられる。

確かに、専門家の間では、北朝鮮はいまだICBMの実戦配備には欠かせない大気圏再突入技術等が確立しておらず、実戦配備の段階に至っていないとの見方が優勢だ。しかし、北朝鮮にしてみれば、冷戦時代にソ連が米国を相手に確保した水準の核ミサイル抑止力は必要ない。国力からしてそれを実現することは到底無理である。そもそも、国際的な経済制裁が強化されるなか、米国とのさらなる軍拡競争で生じる社会経済上のコストに北朝鮮が耐えられるはずもない。

しかし、金委員長は米本土を核攻撃できるICBMの技術的な最終完成よりも前に、今年の新年の辞で述べたように「人民経済の自立性と主体性を強化するのに総力を集中」することに重点を移す政治的な決断をした可能性が高い。と同時に、平昌冬季五輪を駆け引きの材料にして、南北対話、さらには米朝協議を新年から実践に移す準備を昨年中から事前に十分進めていたとみられる。

金委員長は今、父親の金正日総書記が2000年に展開した外交政策を手本にしていると筆者はみている。この年の6月、金正日総書記は太陽政策を掲げる韓国の金大中大統領と史上初の南北首脳会談を開催。この実現のため、金大中政権は北朝鮮に約5億ドルを支払っていたことが、のちに分かった。

北朝鮮は南北改善を図ると、アメリカとの関係改善も一気に推進した。同年10月には趙明禄・国防委員会第1副委員長が訪米。当時のビル・クリントン大統領と会談して敵対関係を終結させる「共同コミュニケ」を採択した。


2000年10月に訪朝し、平壌で金正日総書記と会談したオルブライト国務長官(写真:ロイター)

この訪米時、趙明禄氏はクリントン大統領に訪朝を要請したが、クリントン大統領は固辞。代わりに、マデレーン・オルブライト国務長官を現職閣僚として初めて平壌に派遣した。

ブッシュ政権下で米朝関係は再び悪化

その後クリントン大統領自身の訪朝も検討されていたが、直後の大統領選挙で、クリントン大統領と比べて対北強硬派のジョージ・W・ブッシュ大統領が勝利したことで頓挫した。ブッシュ政権下では、2002年に北朝鮮のウラン濃縮計画が問題化し、米朝関係は再び悪化した。

金委員長は今回、妹の金与正氏を韓国に派遣。さらに韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長らを事実上、米国への自らのメッセンジャーとして活用することにより、対米協議への道を開いた。

この2000年の米朝接近の教訓は北朝鮮同様、本来はトランプ政権も学んでいるはずだ。オルブライト氏が2003年に出版した回顧録『マダム・セクレタリー』によると、クリントン政権は当時、米朝首脳会談の前提条件として、北朝鮮が保有する全ミサイルの製造や発射実験、配備、海外への輸出をすべて止めるように要求した。

さらに、核査察の受け入れや現場での立ち入り検査、核廃棄プロセスの検証作業の確立なども求めたが、国家主権の侵害にかかわる事柄については金正日総書記が「神経質で物分かりがよくない」ことが分かり、結局、合意できずに終わった。

オルブライト氏は、北朝鮮に対する4つの原則をその著書で記している。仝‐擴椎修閉鮮半島の非核化をもたらさなくてならない、∨鳴鮮との直接対話への意欲が必要。しかし、それは北朝鮮への報いではなく、核ミサイル拡散や戦争リスクの回避のために必要な1つの手段となるべき、J胴颪瞭洩噌颪判淑な連携をとって実行する、ざ杁淦を持って臨まなくてはいけない。

交渉では細部に悪魔が潜んでいる

3月10日のニューヨーク・タイムズの報道(電子版)によると、トランプ大統領は3月8日にホワイトハウスで、鄭義溶国家安保室長らから金正恩氏が米朝首脳会談を希望していると伝えられると、その場で快諾し、最初は4月開催を提案したという。しかし、鄭室長らが4月末の南北首脳会談後が望ましいと応え、結果として5月の米朝首脳会談開催の方向で話がまとまったという。


ハーバート・マクマスター大統領補佐官(写真:REUTERS/Yuri Gripas)

また、今回の米朝首脳会談の決定は、ハーバート・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)を中心に進められ、ジム・マティス国防長官とジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は加わっていなかった。

昨年12月に北朝鮮との対話路線を打ち出し、トランプ大統領に叱責されたレックス・ティラーソン国務長官は政権幹部がホワイトハウスに勢ぞろいするなか、皮肉にもエチオピアに出張中で、欠席した。通常なら国務省で積み上げていく交渉事を、劇場型の政治ショーで支持率を得てきたトランプ大統領がトップダウンで実施、国務省は蚊帳の外に置かれてきた。

しかし、交渉ごとでは細部に悪魔が潜むと言われる。交渉の行程表や査察体制、核施設や核物質などの査察の対象、米朝首脳会談の開催場所など細部が決まらぬまま、トップ会談を即断で受諾したトランプ大統領。これまでの交渉破綻の歴史をみれば、ガラス細工とも言える米朝首脳会談への道筋や成果はいまだ見えていない。