積水ハウスが地面師にだまされた舞台となった西五反田の旅館・海喜館。入り口に掲げられていた旅館の看板はすでに撤去されている(記者撮影)

制震技術でも有数の戸建て住宅トップメーカー、積水ハウスが揺れている。

3月8日に発表した2018年1月期の業績は売上高2兆1593億円(前期比6.5%増)、営業利益1955億円(同6.2%増)と、8期連続の営業増益。純利益も5期連続で過去最高を更新した。

主力の戸建て住宅事業は減収減益と冴えないが、豪州や米国など海外事業が伸び、分譲住宅事業やマンション事業の収益も拡大した。数年前から推し進めてきた事業の多角化が奏功したといえそうだ。

業績好調でも、笑顔のない会見

ただ翌日の3月9日、都内で開催した決算説明会に出席した阿部俊則会長や仲井嘉浩社長から伝わる雰囲気は、好調企業とは思えないほど、緊張感にあふれた会見だった。日頃は豪放磊落を気取り、笑顔を絶やさない阿部会長も終始うつむきぎみ。2月1日に発足した仲井新体制としては出ばなをくじかれた格好だ。

発端は1月24日に同社が発表した役員人事にある。約20年間、積水ハウスを引っ張ってきた中興の祖である和田勇元会長が2月1日付で取締役相談役に退き、4月末の株主総会後には取締役を退任すると公表。その一方で阿部社長の会長昇格、仲井常務執行役員の社長昇格などが発表された。


終始沈痛ぎみの経営陣。左手前が仲井嘉浩社長。中央が阿部俊則会長(記者撮影)

会社側はその理由について、「世代交代を図り、激動する市場環境に対応できる新たなガバナンス体制を構築し、事業の継続的な成長を図ってまいります」と、いわば若返りを図る交代劇の一幕と説明していた。

ところが、この一連の動きを複数のメディアが「阿部社長側のクーデター」と報道。一気に状況はきな臭くなった。当初、積水ハウス側は「(議案)可決の事実はないのだから開示する必要はない。取締役会の内容をすべて開示する義務はない」と繰り返してきた。

だが、憶測を含む虚々実々の報道合戦に辟易する形で3月6日に「当社取締役会の議事に関する報道について」というリリースを発表した。

リリースの内容はほぼ、報道の内容に沿ったものだった、

1月24日の取締役会。阿部社長(現会長)に対して、東京・西五反田の土地をめぐる詐欺事件に関する責任の明確化という名目で代表取締役および社長職の解職の動議が出されたことからすべては始まった。

この動議は否決されたが、その後、「経営陣の若返りのため」という名目で和田元会長の代表取締役および会長職の解職という動議が提出された。

和田元会長は各取締役からの意見を受け、自ら代表取締役および会長職を辞すると申し出、全会一致で可決された。つまり、報道されているような「和田元会長を解任」という事実はなく、自ら職を辞す「辞任」だったというのが、会社側の主張だ。

また、詐欺事件についても、2017年9月時点で取締役全員の減俸処分を行い、同11月にマンション事業本部長だった常務執行役員の辞任と、法務部長と不動産部長の解職で責任を明確化しており、事件については解決していると表明した。

2019年の業績も好調が続く

こうしたゴタゴタがあったにもかかわらず、業績は冒頭のように好調が続く。2019年1月期も戸建て住宅事業の不振は変わらないが、リフォームや海外事業が伸び、9期連続の営業増益をもくろむ。仲井社長は、今後は低価格帯の住宅建設・販売にも本格参入、営業員の人材育成にも注力し、立て直しを図っていくことを示した。


もっとも、2019年1月期の営業利益予想に関しては、2017年3月に公表した第4次中期経営計画の数字そのもの。2018年1月期の実績は中計の数字を上回っているが、2018年度以降の計画は修正されていない。

事業ごとに丹念に見ていくと、戸建て事業を除き保守的な予想となっており、2018年度は会社計画を上回ってくる可能性もありそうだ。

3月9日に開催した決算説明会の席で、阿部会長は「取締役会の大改革を不退転の覚悟で行う」と宣言。代表取締役の70歳定年制導入、経営会議の設置、重要投資案件の審議徹底、責任明確化、取締役会の実効性評価などを骨子とする改革案を、すぐに着手する構えをみせた。

現在、66歳の阿部会長は少なくとも後4年で引退することを表明したといえる。

問われるのはガバナンスの質

詐欺事件についても「世間をお騒がせして申し訳ない」と詫びつつ、ガバナンス体制の構築が責務であることを強調した。仲井社長も「土地取引事故はあってはならないもの。全力で信頼回復に向けて努める」と語った。

ただ、詐欺に荷担したのであればともかく、会社が法律違反を犯したわけではない。詐欺に遭い55億円もの損失を出したとはいえ、現在の積水ハウスにとって55億円は純利益のわずか4%程度、土台を揺るがす規模ではない。

問題なのは、日本を代表する大企業である積水ハウスが、こうした人事抗争が表面化した後も説明を頑なに拒んだ、開示姿勢にある。和田前会長を退任に追い込んだ阿部会長には、ガバナンス改革が掛け声倒れにならないよう、やり抜くしか信頼回復の道はない。