日本音楽著作権協会(JASRAC)は4月1日から、音楽教室からの著作権使用料の徴収を開始する(編集部撮影)

音楽教室が著作権の使用料を払うか否か――。世間の耳目を集めた争いが“ひとまず”決着した。

3月7日、文化庁の宮田亮平長官は日本音楽著作権協会(JASRAC)による音楽教室での著作権使用料の徴収を容認するとの裁定を出した。これを受け、JASRACは4月1日から音楽教室から著作権料の徴収を開始すると発表した。

交渉は2003年から開始

徴収の対象となるのは楽器メーカーや楽器店が運営する楽器教室で、その数は900事業者が運営する7300施設。当分の間、個人が運営する音楽教室は対象にしないとしている。使用料の種類は年額、月額、曲別使用料の3種類があり、年額の場合は受講料収入の2.5%となる。2018年9月30日までに契約した場合、2018年4月から2019年3月までの1年間の使用料から10%減額する割引も設定した。


3月8日に会見を開いたJASRAC。個別の督促はしないが、継続的に契約の手続きの案内はしていく方針を示した(記者撮影)

著作権切れや、JASRACが管理していない楽曲を音楽教室で使うケースも想定される。その点については、「実態を踏まえて適切な金額設定をさせていただく」(大橋健三JASRAC常務理事)としており、年額の場合、2.5%よりも低い料金を設定する可能性もある。

JASRACと音楽教室側の間で著作権使用料の交渉が始まったのは2003年のこと。きっかけは2000年に一部の業態で、レコード等の録音物の再生演奏について出所を明示さえすれば無料で使用できるという著作権法附則14条が廃止されたことだ。

これによりJASRACはフィットネスクラブやカルチャーセンターなど音楽を利用する業態と交渉を開始し、実際に徴収してきた。音楽教室とも交渉を続けてきたが、2016年ごろからJASRACが交渉の姿勢を強めてきた。

音楽教室側は徹底抗戦の構えを示し、2017年2月にはヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所など音楽教育事業を営む団体・企業が、「音楽教育を守る会」を結成。同年6月にJASRACが音楽教室に著作権使用料を徴収する内容の使用規定を文化庁に届けたが、同月に守る会は「JASRACに徴収権限はない」として東京地裁に提訴した。

守る会は裁判の判決が出るまで徴収を保留するように求め、同年12月に文化庁に裁定を申請していた。そして今回の文化庁長官による守る会が求めた徴収の保留は行わないとの裁定を受け、JASRACは音楽教室からの徴収を開始することになったのだ。

守る会は徴収に応じない姿勢

だが、申請が認められたからといって、これで一件落着とはならない。


今回の著作権料の徴収開始で、音楽教室の受講者にはどのような影響があるのだろうか(写真:Graphs/PIXTA)

文化庁は徴収に際し、司法判断によって請求権が認められるまでは個別の督促をしないよう求めた。JASRACはこれに従い、徴収に応じない事業者に対し、裁判の結果が出るまで督促しないという。前出の守る会には365事業者が加盟しており、同団体は司法判断が出るまで徴収に応じない構えだ。

仮に音楽教室が著作権料を支払う必要性があるという判決が出た場合、音楽教室側はJASRACが徴収を開始する2018年4月1日まで遡及して、著作権料を支払う必要がある。

一方、音楽教室に支払う必要がないという判決が出ると、JASRACが作曲者に分配した著作権料を回収し、すでに著作権料を支払った音楽教室に返還しなければならない。いずれの判決が出ても、それぞれの立場で混乱が生じる可能性がある。

守る会もJASRACも一歩も譲らない姿勢を見せており、上級審にまで持ちこまれた場合、最終的な判決が下るまで3年程度かかると見られる。音楽教室対JASRACの争いに決着が着くまでは時間がかかりそうだ。