タカタ(株)(TSR企業コード:295877413、品川区)が2月28日に東京地裁へ提出した「再建計画案」が明らかになった。確定再生債権者(以下、確定債権者)数は583名、確定再生債権(以下、確定債権)額は1兆823億8,427万円だった。自動車メーカーなどのOEM債権者(※)を除く確定債権者の確定債権のうち、50万円までの部分および50万円を超える部分の1%相当額を弁済する。

 タカタは、エアバッグの不具合で巨額のリコール費用の支払いが見込まれ、2017年6月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた。2018年に入り取引先を集めて開いた説明会で、リコール製品以外の事業と資産を15億8,800万ドルでキー・セイフティー・システムズ(KSS)グループに譲渡することを公表していた。
 再生計画案によると、最大の確定債権者はアメリカ合衆国で、確定債権額は963億500万円。次いで、TAKATA International Finance B.V.(オランダ)の149億5,560万円だった。確定債権者583名のうち、グループ会社のタカタサービス(株)(TSR企業コード:295053313、品川区)、タカタ九州(株)(TSR企業コード:930078128、佐賀県)、TAKATA International Finance B.V.の確定債権は、再建計画の認可確定時に100%免除を受ける(弁済しない)方針。

 また、資本金418億6,200万8,250円を全額減資したのち、1万円に増資し普通株式1株を割り当てる。タカタは今後、ほぼ全ての事業をKSSグループへ譲渡する。関係筋は、「(普通株式1株の引受先は)KSSグループ以外になる予定。詳細はコメントできないが、タカタの創業家一族ではない」とコメントしている。
 以下に、主な確定債権者(金融機関除く)を掲載する。確定債権額100万円以上の確定債権者をTSR情報全国版3月12日号に掲載予定。
※トヨタ自動車(株)、日野自動車(株)、三菱自動車工業(株)、日産自動車(株)、UDトラックス(株)、ダイハツ工業(株)、ダイハツ九州(株)、(株)SUBARU、本田技研工業(株)、マツダ(株)

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年3月12日号掲載予定「取材の周辺」を再編集)

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