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多くの企業で利用されているWindows 7だが、メインストリームサポートは2015年1月に終了しており、2020年1月14日にはセキュリティ更新プログラムを含む延長サポートが終了する予定だ。IT専門の調査企業であるIDC Japanは、昨年9月に行った国内企業のWindows 10移行計画の分析結果を発表した。2016年秋の調査時には「移行計画がある企業」の比率が38.2%であったが、今回の調査は55.2%(移行済みを含む)と上昇しており、2019年下半期でのWindows 10搭載PCの予測比率も82.3%と推定している(前回65.4%)。

一方で、具体的な切り替え計画がある企業のPCは、法人市場における稼働PC全体の約4割程度であることを同社は指摘している。企業利用のPC全体の中でのWindows 10比率は2019年下半期で49.3%、2020年上半期で51.5%になり、このままのペースではOS延長サポートが終了するWindows 7 EOS(End of Support)時点でのWindows 10搭載PCの割合は半数に過ぎない可能があるという。

IDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野 浩寿氏は「Windows 10への切り替え計画がある企業のWindows 10への切り替え率は1年前に比べ上昇した。しかしながら、依然としてWindows 10への具体的な切り替え計画がある企業は半数以下と少ない。この状態が続くとWindows XP EOSの時と同様に、2019年に各企業でPCの買い替えが急速に進み、企業のPC購入のIT予算が大幅に増加する」と述べている。

日本マイクロソフトは公式ページにおいて、サポートストリームのライフサイクルや導入の流れなどを掲載している。導入には、ソフトウェアや機器の互換性検証をはじめ、充分な準備と余裕を持った対応が求められる。