「THE すまいのハザードマップ」の画面イメージ (画像: 損害保険ジャパン日本興亜の発表資料より)

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 損害保険ジャパン日本興亜は4月から、公的機関等が開示するハザードマップに、同社の保険金支払い実績データを加えたオリジナルのハザードマップ「THE すまいのハザードマップ」を提供する。

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 このサービスは、同社の代理店が顧客に対して火災保険・地震保険を提案する際や、更新のタイミングなどの際に案内する情報提供ツールである。顧客が自分の住まいの地域の自然災害のリスクを正しく理解することで、保険に対する納得感のいっそうの向上を図ることを目的としている。

 「THE すまいのハザードマップ」は、具体的には、公的機関が公表しているさまざまなデータと、同社が保有している保険金支払いデータを、GIS(Geographic Information System:地理情報システム)技術を活用して集約し、可視化している。GISは、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報データ(空間データ)を総合的に管理・加工し、視覚的に表示することによって、高度な分析や迅速な判断を可能にする。

 このハザードマップに、顧客の住所を入力すれば、ピンポイントでその場所のリスクを判定・表示することができる。また、ハザードマップには、災害ごとの事故事例の写真や、支払い保険金の事例などを掲載しており、自然災害のリスクを具体的にイメージできる。

 地震などの災害が起きた場合には、避難場所等も重要になるが、同ハザードマップでは、緊急時の最寄の避難施設の情報や、顧客のリスク度合いに応じた補償内容などの表示も可能である。

 4月1日から、全国の損保ジャパン日本興亜代理店を通じて、ハザードマップの利用が可能となる。同社では、「THE すまいのハザードマップ」を通じた適切な情報提供により、顧客満足度の向上を図るとともに、IoTなどの先進的なデジタル技術を活用したさまざまなサービスの検討・開発を行っていきたいとしている。