金融庁が国内仮想通貨7社に行政処分。ほか、ここ最近の仮想通貨関連ゴタゴタまとめ
 
3月8日、金融庁が、コインチェックを含む国内の仮想通貨交換業者7社に一斉に行政処分を下しました(うち2社はみなし業者で業務停止命令)。仮想通貨界隈では3月7日から8日にかけて、比較的大きなニュースが次々と発生していましたので、これをざっとまとめてみました。

3月7日 Mt.GOX管財人、保有する仮想通貨を大量に売却



2014年に当時価格で480億円相当のビットコインを流出させ破産した取引所Mt.GOXの管財人が、Mt.GOXの破産財団が所有していたビットコインおよびビットコインキャッシュ約430億円相当を2017年9月から2018年3月7日までのあいだに売却していたことがわかりました。

これはMt.GOXの債権者集会の資料で明らかにされ、約3万5000BTC、約3万4000BCHが売却された事になります。bloombergなどによると、Mt.GOXの破産管理財団はいまだ16万BTC(約1800億円相当)を保有しており、今後これらも段階的に売却されることになるはずです。

なお、Mt.GOXに関しては、いまだ被害に対する利用者への補償が行われていません。補償に関しても、被害発生時のレートで行われるのではと言ううわわもあり、今後どのような展開になるかは気になるところです。

3月7日深夜〜3月8日未明 仮想通貨Viacoinが急騰、暗号通貨取引所Binanceが出金停止

3月8日に火付けが変わってすぐ、香港を拠点とする仮想通貨取引所Binanceが突如出金停止となり、BitGrailに続くハッキング被害かとの観測が拡大しました。その直前にはBinance経由でのViacoinの大量買いによってその価格が急騰しており、すぐにこの動きとの関連性が取り沙汰されることとなりました。

Biacoinは出金停止措置後すぐに調査を開始し、BiacoinにAPIキーを登録しているユーザーが大量にViacoinの買い注文を出していたことから、APIを利用するサードパーティ製のアプリやサービスがハッキングされ、何らかのトリガーで一斉に買い注文を出していました。これについてはBinanceのCEOがすべての不正取引を把握し、ロールバックによって対応したため被害は発生せず、まもなく取引を再開するとツイート。さらに犯行を試みたハッカーは結果的に自身のコインを失うことになったとしており、その分のコインはBinanceの募金機関へ寄付するとツイートしました。

3月8日 10時30分金融庁が国内取引所7社に行政処分を発表

処分を受けたのは以下。

コインチェック:仮想通貨取扱いにおけるリスクの軽視、内部監査体制不備、経営管理・内部管理に重大な問題
テックビューロ(Zaif):システム障害や不正取引もしくは出金などが多数発生するも対策や情報開示が不十分
GMOコイン:システム障害が多数発生も充分な再発防止策が用意されていない
FSHO:高額売買における取引時確認や届出判断なし、社内規則から逸脱した業務運営(含、業務停止命令も)
ビットステーション:利用者が預けたBTCの私的流用(含、業務停止命令)
バイクリメンツ(Lemuria):内部監査の未実施、利用者財産の管理が不適切、帳簿が一部未作成
ミスターエクスチェンジ:内部監査を実施しておらず、利用者財産の管理も不適切

金融庁はコインチェックの不正アクセスによるNEM流出事案から芋づる式に取引業者の内部管理体制の不備が見つかったこと、昨今の仮想通貨相場の乱高下や取引形態の複雑化を受け、発生する諸問題に制度面で対応するべく「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置すると発表しています。

3月8日 16時 コインチェックが会見

コインチェックは8日に発せられた2度めの業務改善命令を受け「これまでの経緯及び今後の対応」として会見を開きました。会見ではようやくNEMの補償が来週(3月12日の週)をめどに開始される予定であること、流出の原因は社内にマルウェアが侵入したことで犯人の外部からのアクセスを許し、サーバーからコインチェックが保有するNEMの秘密鍵を盗み出した結果であること、対策となるセキュリティ強化策などを発表しています。
NEMの補償は来週めど──コインチェックが会見、引き金「フィッシングメール」にも言及