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●「エクリプス」の名称復活に感じる再建の覚悟

三菱自動車が発売したコンパクトSUV「エクリプス クロス」。国内で4年ぶりとなる新車は、三菱自の乗用車開発が今後、SUVと電動車に特化していく方向性を示す第一弾のクルマでもある。三菱グループ内では、三菱自の新車発売に合わせるかのように三菱商事が動きを見せた。

○新車が背負う三菱自動車の歴史

「エクリプス」というのは、三菱自の歴史の中で、かつて輝いた車種に与えられた名称だった。三菱自と米クライスラーの資本提携時、1980年代後半の米国生産進出として、米イリノイ州にクライスラーとの合弁生産会社を設立し、現地生産の第1号車として作ったスポーツクーペが「エクリプス」という名前だったのだ。この米国合弁工場で生産されたエクリプスは、北米市場で高い評価を受けるとともに、日本市場にも逆輸入されて話題を呼んだ。

今回、新開発のコンパクトSUVを市場投入するに際し、三菱自の益子修CEOは「過去の遺産と新技術への挑戦を込めて『エクリプス』の名前を復活させた。自画自賛ではないが『いいクルマ』に仕上がった」と新生三菱自動車への意欲と覚悟のほどを示した。

○アライアンス参加以前に走り出した「エクリプス クロス」

新型車「エクリプス クロス」は、三菱自の新中期経営計画「DRIVE FOR GROWTH」を達成するためのグローバル戦略車と位置づけられ、日本市場発売に先行して2017年10月から欧州、11月から豪州・ニュージーランド、アセアン地域、2018年1月から北米に向けた出荷が始まっている。最終的には約80カ国で販売する計画だ。三菱自はディーゼル搭載車を欧州向けに投入する計画を明かしており、将来的にはプラグインハイブリッド車(PHV)も用意する構えだ。

燃費データ不正問題から窮地に陥った三菱自は、2016年10月に日産自動車による34%の出資を受け入れ、ルノー・日産・三菱自の3社連合という新たな国際アライアンスの一員として再スタートを切った。日産傘下の三菱自では、日産主導による再建が進んでいる。だが、この「エクリプス クロス」は、日産との資本提携前から開発に着手していた新型車であり、三菱自が得意とするSUVとして、いろいろな意味で復活への思いを込めて、その橋頭堡としたいと意気込むクルマなのだ。

●三菱商事が名実ともに三菱自の第2位株主へ

○三菱グループ内で変化する三菱自と三菱商事の関係性

三菱自が復活再生に向け新型車「エクリプス クロス」を国内発売する直前の2月20日には、三菱商事が三菱自への出資比率を引き上げて従来の1割弱から20%とし、同社を持分法適用関連会社にすると発表した。三菱商事は株式公開買い付け(TOB)を実施し、三菱重工業などが持つ三菱自株式を取得する。

TOBが済んでも、三菱自の筆頭株主は発行済み株式の34%を所有する日産のままだが、第2位には変化がある。従来、三菱自株式の9.24%を持つ三菱商事は名目上の第2位株主だったのだが、三菱重工は子会社保有分などを合わせて実質的に三菱自株式の約10%を所有していた。TOBが完了すると、三菱重工の三菱自に対する出資比率は1.45%となり、三菱商事は同20%となるので、三菱商事は名実ともに三菱自の第2位株主となる。

これにより、日本最強財閥といわれる「スリーダイヤ」の三菱グループ内で、三菱自への出資関係は三菱商事に集約されることになる。日産とともに、三菱商事も三菱自の経営面への関係性を強めそうだ。「商社」としては、自動車関連事業の強化にも結びつけたい意図が感じられる。

そもそも三菱自は三菱重工の自動車部門だったのだが、1970年に三菱重工100%子会社として分離し、三菱自動車工業としてスタートした経緯がある。本来、三菱重工と三菱自は親子の関係であり、三菱自がリコール隠しなどの不祥事で経営破綻の危機に直面した2004年に、支援に加わった三菱グループの中で最も深く関わったのは三菱重工だった。

○三菱自の人事にも注目

しかし、三菱重工はここへきて、民間ジェット機「MRJ」の開発遅延や火力発電設備の不振に加え、造船など不採算事業のテコ入れを迫られるなど、業績の立て直しが急務となっていることから、三菱自株の大半を売却することを決めた。これにより、歴史ある三菱重工と三菱自の親子関係は完全に解消することになった。

逆に三菱商事としては、これを機に三菱グループの代表として、日産やルノーとも連携し、商社としての自動車関連事業を一段と強固なものにしたいと考えていそうだ。すでに三菱商事は、リコール隠し問題の後、ダイムラーと三菱自の提携関係が崩れたことから、2005年に益子修氏を送り込んでいる。その後も三菱自の東南アジアやロシアでの海外販売の一端を担い、すでに37人を三菱自の海外部門を中心に派遣しているのだ。

今回、特に注目されるのは、三菱商事が日産に次ぐ2位株主となったことにより、2018年4月1日付けで三菱商事の辻昇執行役員・自動車事業本部長が三菱自の経営戦略担当専務執行役員に就任することである。日産からの役員派遣との兼ね合いもあろうが、三菱自では三菱商事出身の益子氏が長くCEOを務めているだけに、ポスト益子の有力候補とも目される。

●三菱自動車の販売力をどう立て直すか

○かつては総合自動車メーカー、これからは何を目指す?

かつては軽自動車から乗用車、コンパクトカーから大型車「デボネア」までの幅広いバリエーションを抱え、これに商用車も軽トラから小型トラック「キャンター」、中・大型トラックと取りそろえた三菱自は、世界にも類を見ない総合自動車メーカーだった。このうち、トラック部門の「三菱ふそう」は分離独立し、ダイムラーの傘下となった。

三菱自としては、軽自動車で初の電気自動車(EV)「i-MiEV」(アイ・ミーブ)を市場投入し、SUV「アウトランダー」のPHV(三菱自ではPHEVと呼称)は、世界の市場で高い評価を受けている。今後の商品戦略も得意のSUVに照準を絞り、このタイプのクルマのバリエーションを広げるとともに、電動化を進めていく方針だ。今回の「エクリプス クロス」はその第一弾でもある。

○新型車効果で国内販売に明るい兆しも

ただ、今回の国内投入が4年ぶりの三菱自の新型車ということで、国内の三菱ディーラーは、ようやく士気が上がってきていることだろう。この間の辛抱は、大変なものだったと想像できる。かつては「ギャラン店」と「カープラザ店」という2つの販売チャネルがあったが、一本化されても商品力が伴わないと厳しい。「エクリプス クロス」に続く三菱の商品力強化の方向が、国内三菱ディーラーの立て直しにもつながることになる。

数字的に見れば、三菱自の業績V字回復は今期にも見えることになる。だが真の復活は、日産とのシナジー効果に頼るだけでは達成できないはずだ。

三菱自にとってグローバル販売は100万台レベルだが、主体は東南アジアのタイとインドネシアであり、収益力の依存度も高い。100万台のうち、同社が強みとするアジアでの販売台数は約39万台と4割近くを占める。すでに米国生産からは撤退し、アジアに次ぐのは欧州の約19万台だ。燃費不正問題で大幅に販売減となった日本では、信用回復とともに新型車効果で10万台復活を狙うことになる。