近鉄百貨店が進める地域商社事業のイメージ(近鉄百貨店発表資料より)

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 近鉄百貨店は8日、地域産品の生産、加工から販売までを一括プロデュースし、ブランド化を推し進める地域商社事業を開始し、1号店として奈良店(奈良市西大寺東町)を選んだことを明らかにした。奈良店地階にコンセプトショップ「大和路」を14日にオープンし、奈良ならではの魅力あふれるモノ、コトを県内外に発信する。

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 「大和路」では、奈良県名産の奈良漬け、乾物、ハチミツ、ジャム、醤油など常時、100種類以上のラインナップをそろえ、名産品を売り込む。中でも、清酒は奈良県が発祥の地であることから、県内で営業する約30の蔵元の酒を一堂に集める。試飲コーナーを設け、来店客にふるまうとともに、お酒に合う料理といっしょに楽しめるコーナーも置く。

 週替わりや曜日ごとにおすすめの商品や限定スイーツを店頭に並べる。生産者自らが店頭に立ち、試食販売するなど、奈良の逸品を売り込む限定イベントも随時、開催していく。

 地域商社事業は、近鉄百貨店が生産、加工から販売までを一括してプロデュースし、地域産品の販路拡大から販売促進、ブランド化を推進するもので、地域生産者の利益確保と地域活性化を目標に展開する。

 百貨店は富裕層が多く、訪日外国人観光客の利用が目立つ東京、大阪の都心部を除き、売り上げの低迷に苦しんでいる。インターネット通販の攻勢や地方の人口減少が直接の原因とされるが、百貨店でしか買えない魅力ある商品の減少も顧客の百貨店離れを進めていると考えられている。

 近鉄百貨店は新たな魅力ある商品の開発と同時に、従来の百貨店事業の枠を超えた地域発の新しいビジネス確立を目指し、地域商社事業に乗り出した。

 今後は奈良県で4月から新たな商品開発プロジェクトをスタートさせ、秋ごろをめどに「大和路」で商品の発表、販売を始める方針。さらに、近鉄百貨店の商圏に当たる和歌山県や三重県に事業エリアを拡大し、地域商社事業を主力事業の1つに育てることを考えている。