そうなれば、米４社には早期に出資スキームから退場してほしいというのが東芝メモリの本音。メモリーユーザーは米４社だけでなく、「ほかのユーザーにとっては煙たい存在だろう。営業に支障が出かねない」（東芝関係者）からだ。

　ただ、そう簡単ではない。米４社は議決権に転換できない優先株で出資する一方、革新機構は「議決権を取得できなければ資金は出せない」（幹部）との姿勢で、単純に入れ替わることはできない。

　「具体的な段取りはまだ決まっていない」（日米韓連合関係者）というが、改めて東芝メモリのバリュエーション（企業価値評価）を行ったうえで、革新機構と政投銀が加わる出資スキームに組み直す案が検討されている。

　東芝メモリの価値は「すでに従来の２兆円から上がっている」（ファンド関係者）との指摘があり、革新機構・政投銀の資金負担が重くなるリスクがある。

　またベイン、東芝、ＨＯＹＡ、革新機構で東芝メモリの議決権比率をどう割り振るかも課題。「各社ともＩＰＯで大化けするかもしれない東芝メモリ株を、できるだけ多く保有しておきたいと考えるはず」（同）であり、一筋縄ではいかない懸念がある。

６４層製品では「サムスンの完全勝利」
東芝が手がけるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーをめぐる競争では韓国サムスン電子が「２周先を走る」（業界関係者）。差がついた一番の要因はこれまでの投資規模だ。

　１７年にはサムスンは半導体部門で２６０億ドル（約２兆８０００億円）規模の投資を実施し、「その半分以上をＮＡＮＤメモリーに当てた」（同）という。東芝・ＷＤ連合による設備投資額の倍を優に超える水準だ。

　ＮＡＮＤメモリーは、記憶素子を積み上げ層にして容量を増やす３次元（３Ｄ）製品の供給力が競争ポイントになっている。「サムスンのダッシュが効いている」（東芝関係者）状況で、既存の４８層製品、６４層製品では「サムスンの完全勝利」（業界関係者）。

　巻き返しに向け東芝メモリは四日市工場（三重県四日市市）に新棟を建設しているほか、岩手県北上市でも工場新設計画を進める。今後の９６層以降の３Ｄ型ＮＡＮＤメモリーで優位に立つには、迅速かつ柔軟に計画を実行することが重要になる。