エネルギー事業は継続的な経済効果を生み出せるのか?


 エネルギー事業で地域にお金を回す取り組みが広がっています。

 現在、私たちが毎日使う電気は、主に大手電力会社によって供給され、その燃料の多くを化石燃料に頼っています。そのため、電気を使えば使うほど、お金が海外を含めた地域外に出ていってしまう構造となっています。この電気によるお金の地域外流出を少しでも食い止め、地域内で循環させるための取り組みが広がっているのです。

 本稿では、まず電気代の構造についてご紹介するとともに、地域エネルギー事業による地域経済効果についてご紹介します。

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電気料金の構造

 電気料金の主な構造を小売電気事業者の視点から見ると、(1)電力調達料金、(2)託送料金、(3)一般管理費、(4)利益、に分けられます。

 (1)の電力調達料金は、電気を作るための費用で、現在の日本では主に化石燃料による発電に依存していますので、大部分が海外に出てしまうことなります。

 (2)の託送料金は、大手電力会社の送配電網を利用して電気を送るための費用で、こちらも地域外に出てしまいます。

 (3)と(4)は、電気を販売する会社の一般管理費と利益です。電気の購入先に地元の電気会社を選ぶことで、この部分を地域内で循環させることができます。

再生可能エネルギーによるお金の地域内循環

 まず、海外からの化石燃料を地域主導での再生可能エネルギーに置き換えることで、「(1)電力調達料金」が地域に循環するようになります。

 ここで、再生可能エネルギーに置き換えれば、「(1)電力調達料金」の全てが地域に循環するかといえばそうではありません。例えば、メガソーラーによる発電事業を行うためには、まず発電設備(太陽光パネルなど)を購入・設置しなくてはなりません。発電設備を生産している地域は国内でも限られ、海外から輸入することも珍しくありませんので、これらの費用は地域から出ていくことになります。

 一方、設備の設置を地域の事業者が担うことで、これらの経費が地域内で循環することになります。また、発電設備の維持・管理(O&M)を地域の事業者が担うことでも、地域内でのお金の循環を増やすことができます。なお、このO&M部分には、機器のメンテナンスの他、バイオマス発電における燃料の調達なども含まれます。

 このように再エネ事業のキャッシュフローを出発点として、お金の流れが誰に帰属するのかを積み上げ、典型的なメガソーラー事業の地域経済効果(=地域の利益*1)を推計してみると、下図のようになります*2。

 ここで注目すべきは、再エネ事業者の純利益が地域経済効果の最も大きな割合を占めていることです。地域の事業者や住民が自ら投資し、再エネ事業を地域で所有することで、より多くの地域経済効果を実現することができるのです。

メガソーラーの地域経済効果(建設時+運転期間20年の累積)


*1:ここでの地域経済効果は「地域経済付加価値」(=「地域内企業の純利益」+「地域内居住従業員の可処分所得」+「地方税」)という指標を用いています。この指標は、ドイツの研究機関が開発したものを日本に応用したものです。ドイツでは、この指標を用いて、自治体における事業の効果測定などが行われています。なお、よく耳にする一般的な「経済効果」は、新規需要を満たすために連鎖的に誘発される「生産額の合計」を産業連関表を用いて算出するもので、地域の利益を表す本研究の指標とは異なります。

*2:設備の維持・管理は全て地域内の事業者に発注する、再エネ事業や維持管理業者の従業員は全て地域内に居住している、と想定して試算。

地域新電力によるお金の地域内循環

 次に、地域新電力から電気を購入することで、電気料金の「(3)一般管理費」及び「(4)電力会社の利益」を地域に循環させることができます。地域新電力は、地域の再生可能エネルギーなどを調達して、地域を限定して電気を供給する電力会社のことで、電力全面自由化を受けて全国的に広がり、自治体の関与しているものだけでも全国で約30に上ります。

 この地域新電力による地域経済効果(=地域の利益)についても先ほどと同様に算出したところ、以前(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50144)ご紹介した、みやまスマートエネルギー*3の事業では、年間の地域経済効果は約1億円となりました(2017年度事業計画で算出)。

 また、事業形態による地域経済効果の影響を比較するため、仮に地域資本が10%のみで従業員が全て地域外に在住する場合を計算したところ、実際の値の約10分の1となってしまうことが分かりました。

*3:福岡県みやま市及び地域企業の出資により設立され、契約電力は約36MW(平成29年7月時点)と自治体が出資する地域新電力では日本最大級。約50名の従業員はほぼ全員が市内在住。自社で需給管理を実施するとともに、電気事業と併せ高齢者向け見守りサービスなど各種生活サービスを提供。

事業形態で地域経済効果は大きく変わる

 このように、再生可能エネルギー事業や地域新電力における地域経済効果は、その事業形態によって大きな差が生じます。

 このことから、単に地域エネルギー事業を行えば大きな地域経済効果が生まれるわけではなく、事業形態をどうするかが大切であることが分かります。特に、「地域による出資」「業務の内製化(地域雇用)」が地域経済効果のためには、極めて重要であることが分かります。

歴史を繰り返さないために

 地域活性化を目的とした事業を実施したけれど、実は地域にあまりお金が落ちていないということは、昔からいろいろなところでありました。

 古くは、工業団地を開発し大企業の工場を誘致し、少し雇用は生まれたが、工場で使われる原材料は地域外から調達され、工場の収益も地域外に出て行ってしまうことから、思ったほど地元にお金は回らなかったとか、最近ですと、地域にメガソーラーができても、結局は地域外事業者が出資・建設したものであるため、地元には固定資産税と地代くらいしか入らなかったなどがその例です。

 再生可能エネルギー導入にしろ、地域新電力にしろ、これらの取り組みにおいて重要なことは、できるだけ地域事業者による出資をするとともに、業務を地域外に委託せず、地域事業者によって内製化することです。地域主導であれば、地域事業者の成長や雇用拡大、地域において事業ノウハウが蓄積され、さらなる地域内での再投資が起きる自立的発展につながることも期待できます。

 これらは、地域事業者自らリスクをとる必要があるため、容易なことではありませんが、これからも地域での資金循環の意識を持ち、地域発展に貢献するエネルギー事業が拡大することを願うばかりです。

*本稿での地域経済効果は、京都大学「再エネ大量導入を前提とした分散型電力システムの設計と地域的な経済波及効果に関する研究プロジェクト」において算出したものです。

*本稿は個人として執筆したものであり、所属する団体の見解などを示すものではありません。お問合せは、yuki.ogawa@e-konzal.co.jp(小川)、inagaki_energy@yahoo.co.jp(稲垣)までお願いします。

筆者:小川 祐貴,稲垣 憲治