中国・北京の安邦保険集団(写真:AP/アフロ)

写真拡大

 年に一度の中国の全国人民代表大会(全人代)が3月5日に開幕した。これは日本の国会にあたるもので、中国の重要政策などが決められる。国家主席の任期撤廃を盛り込んだ憲法改正などが注目されているが、中国経済は金融リスクのコントロールが喫緊の課題であり、昨年の中国共産党全国代表大会でも、習近平国家主席が2020年までの筆頭課題に挙げている。

 しかし、実態はますます混迷を深めているといえるだろう。先日には、総資産2兆元(約34兆円)で中国3位の保険会社である安邦保険集団が一時的に国有化された。海外で買収合戦を繰り広げてきた安邦は改革開放と欧米型金融のシンボル的な存在であったが、昨年6月には、その旗振り役であった創業者で会長の呉小暉氏が中国当局に拘束され、さらに当局が銀行に安邦の商品の取り扱い禁止を命じるなど、その先行きが危ぶまれていた。

 そして、中国政府は「安邦の違法な活動で同社の支払い能力が脅かされたため」という理由で、安邦の経営権を1年間は管理下に置くことを発表した。今後は、中国保険監督管理委員会を中心に中国人民銀行などが経営権を握るという。

 また、同時に呉氏は会長職を解かれ詐欺罪で起訴されたことも明らかになり、衝撃を呼んでいる。呉氏はトウ小平氏の孫娘と結婚した人物で政界にも近く、そのネットワークを生かして世界的な買収を積極的に行っていた。14年には、ニューヨークの高級ホテルであるウォルドルフ・アストリアを約20億ドル(約2130億円)で買収したことで、安邦は一躍注目を浴びた。

 今後、安邦には公的資金の注入も含めた資本増強策が実施されることが濃厚だ。しかし、中国の経済誌「財新」は昨年4月の時点で「安邦のバランスシート上の損失が2兆元(約34兆円)」と報じており、経営再建のためにどれだけのコストがかかるかは不透明な状況だ。

 ただでさえ、中国は国有企業の肥大化が懸念されている。昨年の党大会で、習主席は「国有企業の民営化」ではなく「民間企業の国有化」という方向の国有企業改革を進めることを明らかにした。さらに、全人代の政府活動報告で李克強首相は「(国有資本を)より強く、より優秀に、より大きくする」と語っており、国有企業の市場占有がさらに進みそうだ。

 一方で、中国は過剰債務の解消も大きな課題となっており、今回の安邦の国有化もその一環といえるのだろう。

●中国で流行する「理財商品」とは

 中国に限らないことだが、経済成長は一定のレベルに達すると減速し、同時に銀行の金利などは低下する。そのため、中国では資産運用の手段として「理財商品」(高利回りの金融商品)の人気が高まり、その合計残高は17年の時点で52兆元(約900兆円)に上るといわれる。

 当然ながら、金利が高いということはリスクも高い。理財商品も元本が保証されないものも多いが、中国の場合は国有企業が発行主体になっていることが多いため、そのリスクが正しく認識されてこなかった。理財商品を組成する銀行や保険会社が国有企業であるため、投資家は「元利払いを保証してくれるだろう」「安全なはずだ」として買っていたわけだ。

 そして、理財商品の販売で大量の資金を集めた銀行や保険会社は、運用の一環として海外の資産などを買いあさった。背景には、国内の不動産価格が異常に高騰してしまったため、国外の高利回り物件を買わざるを得ないという事情もあった。しかし、高値づかみした物件が不良債権化するなど、そのマイナス面が表出しているのが実情だ。

 これは安邦をはじめとする保険会社や銀行だけの問題ではなく、“財テク”に精を出してきた大企業にもいえることだ。現在、それらの企業は必死に資産売却やデレバレッジを行っているが、損失が生まれることは必至であり、継続自体が危ぶまれている企業も少なくない。

●日本のバブル崩壊と同じ道をたどる中国

 昨夏、中国政府は海外への資本流出を防ぐために企業の海外投資に対する融資を規制する方針を打ち出した。この煽りを食うかたちになったのが、不動産大手の大連万達集団(ワンダ・グループ)だろう。

 ワンダ・グループは、16年にアメリカの映画会社のレジェンダリー・エンターテインメントや、ヨーロッパ最大手でイギリスの映画館チェーンのオデオン・アンド・UCIシネマズを買収するなどして、世界最大の映画館運営会社となった。

 しかし、規制強化後は資金調達に苦しみ、債務の返済資金を確保するために資産売却が相次いでいる。昨年6月にはホテルやテーマパークを合計631億8000万元(約9883億円)で売却、今年1月にもイギリス・ロンドンの不動産プロジェクトの権益60%を3560万ポンド(約54億4680万円)で売却している。

 この流れは、バブル前後の日本経済と非常に似通ってはいないだろうか。かつてバブル景気を謳歌していた日本企業は、海外の企業や不動産を積極的に買収した。三菱地所がロックフェラーセンターを、当時の松下電器産業(現・パナソニック)がMCAレコードを、ソニーがコロンビア映画を手中に収めたが、結果的には投げ売りせざるを得なくなるなど、ことごとく投資に失敗している。

 今の中国経済の状況は、さながらバブル末期の日本を見ているようだ。かねてささやかれていた中国のバブル崩壊が、いよいよ表面化してきたといえる。そして、このままいけばバブル崩壊後の日本で見た光景が中国で繰り返されることになるだろう。
(文=渡邉哲也/経済評論家)