3月11日で「東日本大震災」から丸7年を迎える。「東日本大震災」関連倒産件数は、2011年3月から2018年2月まで84カ月連続で発生し、累計は1,858件(3月7日現在)に達した。
 倒産企業の従業員被害者数は2万8,601人にのぼり、1995年の「阪神・淡路大震災」時の約6.5倍に膨らんだ。また、全国では島根県を除く46都道府県で関連倒産が発生し、都道府県別の企業倒産に占める「東日本大震災」関連倒産の件数構成比では、震災で甚大な被害を受けた東北3県(宮城、岩手、福島)が高率で揃って上位に並び、影響の大きさを浮き彫りにした。

「震災」関連倒産は累計1,858件、2017年は月平均で5.9件

 「東日本大震災」関連倒産(以下、「震災」関連倒産)は、2018年3月7日現在で累計1,858件に達した。年別(1-12月)では、2011年が544件、12年490件(前年比9.9%減)、13年333件(同32.0%減)、14年175件(同47.4%減)、15年141件(同19.4%減)、16年97件(同31.2%減)、17年71件(同26.8%減)と推移してきた。
 2017年は収束傾向が一層強まり、震災時2011年の7分の1以下に減少したが、月平均では5.9件ペースで推移し、震災の影響をいまだに払拭できない企業がみられる。

「間接被害型」が9割を占める

 被害パターン別では、取引先・仕入先の被災による販路縮小や受注キャンセルなどが影響した「間接型」が1,681件(構成比90.4%)に対し、事務所や工場などの施設・設備等が直接損壊を受けた「直接型」は177件(同9.5%)だった。「間接型」がほとんどを占めたのは、倒産企業はもともと経営体力が脆弱だったところが多く、震災が業績不振に追い打ちをかけたことによる。
 一方、「直接型」は事業を再建、再開することが難しく、倒産に至らなくても休廃業に追い込まれた企業が相当数あったことも影響したと推察される。

倒産企業の従業員被害者数は2万8,601人、「阪神・淡路大震災」時の約6.5倍に

 「震災」関連の倒産企業の従業員被害者数は、2018年3月7日現在で2万8,601人に達した。
 1995年の「阪神・淡路大震災」時は4,403人(3年間で集計終了)で、単純比較で約6.5倍に膨らんだ。都道府県別では、東京都が9,167人(構成比32.0%)で全体の約3分の1を占めた。次いで、宮城県2,233人(同7.8%)、北海道1,426人(同4.9%)、大阪府1,265人(同4.4%)、栃木県1,216人、神奈川県1,081人、福岡県1,003人と7都道府県で1,000人を超えた。
 また、震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の被災3県の合計は3,907人(構成比13.6%)にのぼった。なお、倒産企業の従業員数は正社員のみで、パート・アルバイトなどを含んでいないため、倒産企業の実際上の従業員数はさらに膨らんでいるとみられる。

都道府県別の倒産発生率、宮城県が最高の26.8%

 都道府県別では、島根県を除く46都道府県で関連倒産が発生した。1995年の「阪神・淡路大震災」時では23都府県だったのと比べて2倍に広がった。津波の被害が東北沿岸部から太平洋側の広範囲に及んだため、被害の甚大さも重なって影響が全国規模に拡大した。
 都道府県別の倒産件数のうち「震災」関連倒産の占める構成比(2018年2月までの累計)では、宮城県が26.8%で最も高かった。次いで、岩手県23.0%、福島県18.3%、山形県11.8%、青森県が9.1%と、直接被災した東北地区が上位を占めている。
 全国合計の年別構成比では、2011年が5.0%、12年4.0%、13年3.0%、14年1.8%、15年1.6%、16年1.1%、17年0.8%と低下を続け、収束傾向をみせている。地区別のうち、東北は2011年に23.5%と約4社に1社を占めたが、12年21.5%、13年21.5%、14年14.1%、15年12.8%、16年9.7%、17年9.2%と推移してきた。ただし、2018年2月までの累計の構成比は16.1%を占め、全国構成比(2.6%)を大きく上回り、東北地区では震災の影響が甚大だったことを裏打ちした。

産業別件数、最多が「サービス業他」で全体の4分の1を占める

 産業別では、宿泊業、飲食店などを含む「サービス業他」が493件(構成比26.5%)で最多。
 次いで「製造業」が422件(同22.7%)、「卸売業」が342件(同18.4%)、「建設業」が222件(同11.9%)、「小売業」が174件(同9.3%)と続く。「サービス業他」が多かったのは、被害の規模が大きく、広範囲な業種に影響が及んだことを反映した。
 各年別でみると、震災直後の2011年と2012年は、サプライチェーンの寸断、工場の被災などを背景に「製造業」が最も多かったが、2013年以降は、飲食業や宿泊業などを含む「サービス業他」の全体の割合が高くなった。また、従来の顧客先の喪失や縮小を強いられた「卸売業」も構成比を広げた。こうしたなか2017年は、食料品製造業を中心に製造業の増加が目立った。

業種別最多は、ホテル・旅館などの「宿泊業」

 より細分化した業種別でみると、ホテル・旅館などの「宿泊業」が113件で最も多かった。次いで、「飲食料品卸売業」と「食料品製造業」が各105件、「飲食店」93件、「総合工事業」92件と続く。
 「宿泊業」は、経営不振企業が多かったところに、東日本大震災で、旅行や行楽の自粛で客数の落ち込みに拍車がかかり経営を支えきれなくなったケースが頻発したことが要因に挙げられる。さらに、震災による施設の被災などをきっかけに事業継続を断念するケースもみられた。
 また、「飲食料品卸売業」や「食料品製造業」などでは、原発事故の「風評」被害が倒産の引き金になった事例もあった。
 「飲食店」は震災直後の「自粛」ムード、「総合工事」は建築資材不足による工事遅延や中止から経営体力を弱める企業が多かった。いずれにしても業績が震災前に回復することができなかった企業の破綻が目立つ。

形態別では破産が最多、事業「消滅型」が9割を占める

 倒産形態別では、最も多かったのが破産の1,358件(構成比73.0%)だった。また、民事再生法が136件(同7.3%)、特別清算36件、会社更生法12件で、法的倒産が1,542件(同82.9%)と8割を占めた。一方、私的倒産では取引停止処分が237件(同12.7%)、内整理が79件(同4.2%)だった。
 法的倒産の推移では、震災時2011年の消滅型(破産と特別清算)の構成比が86.3%(341件)だったのに対し、再建型(会社更生法と民事再生法)の構成比は13.6%(54件)だった。
 消滅型の構成比は、2012年が86.8%、13年94.1%、14年93.7%、15年95.4%、16年94.7%、17年95.5%と拡大しているが、再建型は13年以降は10%台を割り込み、震災の影響を受けた企業では事業の再建が容易ではないことを浮き彫りにした。


 まもなく「東日本大震災」から丸7年を迎える。政府は、復興期間を10年間と定め、前期5年間の「集中復興期間」を経て、現在は2016年度から2020年度までの5年間を「復興・創生期間」と位置付けて復興に取り組んでいる。
 これまでの「住まいとまちの復興」では、宅地や災害公営住宅の完成戸数の増加や、鉄道・道路などのインフラが概ね復旧した。また、「産業・生業の再生」では、営農再開可能面積の拡大や水産加工業での施設再開などが進むほか、商店街の本格復旧支援等も行われている。さらに、観光復興の推進として2020年までに東北6県の外国人延べ宿泊者数150万人泊を目指している。
 しかし、この一方で全国の避難者数は、いまだ約7万3,000人(復興庁発表、2018年2月13日現在)にのぼり、震災から丸7年を迎えようとしながらも傷あとは深く残されたままだ。
 「震災」関連倒産は収束傾向をたどっているが、2017年も月平均では5.9件ペースで発生し、震災の影響から脱却できない企業が依然として多いのが現状だ。復興の進展に伴い、地域や個人、企業からのニーズは 一層多様化している。このため、よりきめ細かな支援が今まで以上に必要になっている。

震災関連の集計基準

「震災関連」の経営破綻は、原則として次の3つのどれかに該当するものを集計している。

  1. 震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した(直接型)
  2. 以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した(間接型)
  3. 震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた(直接・間接型)
  • 集計では、すでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外している。
  • 「震災関連」の経営破綻は下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「弁護士一任」、「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第で事業再開の可能性もあるため、「実質破綻」として区別した。

倒産の定義(対象:負債額1,000万円以上の法人および個人企業)

  • 会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業(法的倒産)
  • 手形決済などで6カ月間に2回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業(私的倒産)
  • 企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理(内整理)を明らかにした企業(私的倒産)