2018年2月の外国為替市況は、米国の長期金利が大幅に上昇したことを発端に、5日のニューヨーク株式市場が過去最大の下げ幅を記録し、この連鎖により世界同時株安を招いたことで、円相場はドルを売って比較的安全な資産とされる円を買う動きが優勢になった。2月16日の東京外国為替市場は1ドル=105円台になり、1年3カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。
 こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、2月の「円安」関連倒産は発生なし(前年同月3件)で、2017年8月以来、6カ月ぶりのゼロだった。また、「円高」関連倒産も3カ月ぶりの発生なし(前年同月1件)だった。
 世界的な株式市場の混乱は、先行きの不透明さを濃くし、見通し難に拍車をかけている。このまま円高基調が続けば、輸入企業の業績にも影響が出てくる懸念があるため、今後の為替相場の動きには注意を怠れない。