在韓米軍の駐留経費負担を取り決める交渉が始まった(イメージ)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国外交部によると、韓国と米国は8日未明(現地時間7日午前)に米ハワイ州ホノルルで、在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定(SMA)締結に向けた協議に入った。SMAは1991年からこれまで9回結ばれ、2014年に締結された現行のSAMは今年12月31日に期限を迎えるため、19年から適用される新たなSMAを年内に取り決める必要がある。

 初回の会合は3日間の予定。韓国は外交部の張元三(チャン・ウォンサム)韓米防衛費分担交渉代表を首席代表に加え、同部や国防部の関係者が、米国からは国務省で防衛費分担交渉を担当するティモシー・ベッツ氏ら同省と国防総省の関係者が出席する。

 それぞれの立場を共有し、協議全体の枠組みをつくる予備的な会合になりそうだ。現行の協定は高官級の会合を10回重ねて結ばれており、今回も数カ月に及ぶと予想される。

 韓国としては米政府の増額要求にどう対応するかが重要なポイントとなる。トランプ米大統領は大統領選期間中から同盟国の「安全保障ただ乗り」を指摘し、米軍駐留経費負担の増額要求を示唆していたため。韓国政府は北朝鮮の核の脅威に対抗するため韓米同盟の強化を重視しながらも、韓国のこれまでの寄与を強調しながら折り合いをつけたい考えだ。

 在韓米軍地位協定(SOFA)は韓国が施設と敷地を無償で米国に提供し、米国は在韓米軍の維持に必要な全ての経費を負担すると定めている。ただ、両国はSMAを締結し、1990年代以降は米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。負担額は年々増加傾向にあり、2017年はおよそ9507億ウォン(約949億円)に上った。