「国策銘柄」で中長期的に勝つためには、どのような銘柄を選ぶべき?

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 ミサイル、東京五輪、第4次安倍内閣発足など、非常に相場が読み解きにくい現代に選ぶべき道は中長期株式投資だった。初心者や負け続けている人必見! 悩める者の足元を照らすべく、賢者が独自のメソッドを公開する。

◆息の長い国策に着目した上で、さらにその次の展開に先回りする

 相場にはいくつもの格言が残されているが、その中でも「国策に売りなし」との教えは、どんなに時代が変わろうとも有効だろう。国が力を注いでいる政策に関連する企業は必ずやその恩恵を受けて業績を伸ばすから、その株を買っておいて損はないというものだ。

「ただし、たとえば働き方改革はあまりにもスポットが当たりすぎて株式市場では旬が過ぎており、まさに手垢がついてしまった感じ。また、いくら国策であっても短期的なテーマにすぎないものは、中長期投資に不向きです。むしろ、機敏に動ける投資家が短期売買で狙うべきターゲット。もっと長いスパンの国策に注目すべきでしょう」

 フィスコの敏腕アナリスト・田代昌之氏はこう指摘するが、具体例としては何が挙げられるのだろうか?

「安倍政権が進めてきた政策の中で、はっきりとした成果が出ているのは観光立国ぐらい。インバウンド(訪日外国人旅行者)の数は当初の見込み以上に増えてきましたし、’20年の東京五輪に向けてより拡大するのは必至です」

◆インバウンドが仮想通貨の決済インフラ整備を促す

 とはいえ、今さらインバウンド関連のド真ん中に位置する銘柄に注目しても、株価の上昇余地は限られている。田代氏が見つめているのは、インバウンド増加によって派生することだ。

「アジア系を中心に、インバウンドたちはビットコイン決済をよく利用します。日本でもようやくそのインフラが整備され始めましたが、彼らのニーズに応えるために今後はそのピッチが加速するはず。政府もそれを後押しする可能性があり、仮想通貨決済関連ビジネスは需要が一気に拡大しそうです」

 こうした流れを見越して、今から先回り買いしておくわけだ。

《田代流メソッド》
1 「国策に売りなし」の格言に従い、政府の重点政策に注目
2 国策の中でも、中長期にわたって取り組むテーマに着目
3 さらに、その国策からどんなことが派生しそうかを推理

《田代氏推奨銘柄》
●GMO ペイメントゲートウェイ(東1・3769)
現在株価:8700円
ビックカメラと提携しビットコイン決済を展開する仮想通貨取引所であるビットフライヤーと資本・業務提携している。そのためビットフライヤーによる決済システム拡大の恩恵を受ける可能性がある

●リミックスポイント(東2・3825)
現在株価:1002円
子会社のビットポイントが仮想通貨取引所を展開しており要注目銘柄。ビットポイントは、ピーチをはじめとしたさまざまな企業との提携している。決済インフラの拡大傾向は明快で今後の展開に期待

●リクルートホールディングス(東1・6098)
現在株価:2462円
29coincheckとホットペッパーなどを手掛けるリクルートライフスタイルでの決済システムの構築を推進。積極的な企業体質を考慮すると、今後もさまざまな施策を打ち出す可能性に期待できる

●セレス(東1・3696)
現在株価:1806円
コンテンツ登録などで貯まる国内最大級ポイントサイト「モッピー」を運営している。同サイト」には仮想通貨ビットコインに交換できるシステムがあり、実店舗のインフラ構築と異なる視点で注目

※株価などのデータは3月5日終値時点のもの

【アナリスト 田代昌之氏】
フィスコ所属。新光証券(現みずほ証券)、外資系銀行、生保などを経て現職。政策投資やTOPIXなど指数動向を的確に分析する

取材・文/中長期株式投資術取材班 図版/小田光美
― [中長期株式投資]仕込みの極意 ―