ブロックチェーンストアが今後の事業構想説明会を開催

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ブロックチェーンストアは2018年2月28日、同社のICO事業構想説明会を開催した。当日は同社のCOOである酒井和氏が登場し、今後の事業について説明した。

■VRとARにブロックチェーンを掛け合わせたショッピングモールを形成

ブロックチェーンストアは、ビットコインなどが使っている「ブロックチェーン」という技術とAR、VRを組み合わせたショッピングモールを構想としている。ブロックチェーンを用いる利点は、取引履歴の改ざんや不正が起きにくいこと。世界中のPCがつながっているので、取引の透明性が確保される。また「スマートコントラクト」といって、契約通りに実行されないときには、強制的に失効するプログラムを書けることも利点だ。そこで同社は、仮想通貨や暗号通貨とAR、VRを組み合わせると大きなことができるのではないかと考えた。



ブロックチェーンストアで使われる「BCSトークン」は、ビットコインの150倍の処理速度を持つという。「ビットコインは2009年に生まれたオールドスタイルな通貨。BCSトークンはビットコインよりもアップグレードされたスキルを持っている。スマートコントラクトも、より確実性のあるものを書ける」と酒井氏。



ブロックチェーンストアの構想イメージだが、ショッピングストリートやモールを構築する予定とのこと。たとえば、スマートフォンやタブレットなどを、部屋にかざすだけでほしい商品が自分の部屋に合っているのかわかったり、自分の体の情報を登録しておけば、服や帽子のフィッティングが自分の部屋でできるといった形だ。



このプロジェクトには、ブロックチェーンの技術者やVR、AR、MRを知る技術者のほか、Webデザイナーやオンラインストアの構築技術を持っているエンジニア、マーケティングがわかっているメンバーが参画しているとのこと。またVRやAR、MR分野の第一人者であるコンキアット・ヒランカード博士がこの事業には加わっている。「政府機関のエンジニアリングや、アンチウイルス設計など、バンコクの一流大学の博士。同氏が参加することでブロックチェーンストアのオープンする足が速まった」と語る酒井氏。海外ではメディアにも多く取り上げられており、技術力が注目されている企業となっていることを強調した。





今後だが、仮想通貨を利用した資金調達(ICO)を通じて投資金額を集めていくとのこと。「IPOのように時間がかからず、1年程度で数十億が集まる」(酒井氏)。具体的には2月20日に登録が済んでおり、3月からトークンセールの購入を開始。ショッピングモールの構築はすでになされており、5月〜6月にはリリースされるとのこと。10月〜12月にはアプリを実装し、実際のモールが体験できるようになるという。このほかBCSトークンについても、4月上旬にはHitbtcなどに上場を予定している。「トークンセールの参加者を募ることで、25〜27億円の資金調達を図る」(酒井氏)。



「ブロックチェーン技術を使って、より便利に安全に取引を行う。Amazonや楽天を越えるようなモールにしたい」と酒井氏は抱負を語った。

■発表会のあとには座談会も開催

酒井氏のプレゼンのあとは、同氏のほか、仮想通貨のニュースサイトを運営する「コインオタク」のCEOである伊藤健次氏、、投資家のYuma氏と片桐優妃氏が登場しての座談会も開催された。




仮想通貨のメリットと課題という議題については、新しい技術も生まれているが、使いこなせていないというのが課題であると伊藤氏。銘柄についても1000以上あり、どれが生き残るのかわからない状態だという。

先日起きたコインチェックの流出問題については、「メディアを運営していると非常に大問題。使いやすい取引所を案内して市場にユーザーが増えてほしいと思って情報発信しており、コインチェックを取り上げるのが多かった。そこがこうなってしまうと何もできない。何から初めていいのか、自己責任となると初心者には難しい。安心して使える取引所がないと難しい」と語る伊藤氏。

仮想通貨が大丈夫なのかという話題を振られて酒井氏は「投資や投機の対象となると、ボラティリティが激しい。投資の対象としてはリスクが高い」と語る。「各国の規制、日本も中国も激しい。それがかかることでビットコインが下落したりして資産を大きく減らしている人がいる。現状の仮想通貨は初期段階。非常にリスクが高いものとして認識して投資していくべき」(酒井氏)。

ただし「ビジネス上からいうと、大丈夫だと思っている。この業界にいてブロックチェーン技術から派生するプロジェクトを考えていくと、ブロックチェーンを使った技術はこれからどんどん増えていくし、実用化されないものは淘汰される。銘柄もどんどん増えて企業体や有名な人が個人で発行したりするような通貨も増えて、個人の価値や企業の価値で、商圏に取って代わる、はいぶりっど価値が見られると言うようなのが近い将来なっていくのでは」と酒井氏。

ICOのメリットとデメリットについては、「ICOのメリットを事業化目線でいうと、これまでのIPOは時間がかかったり、投資家を説得するための材料や座談会などで接触したりして、長い時間をかけて実績を出してから資金調達という感じだった。ICOで資金調達するのは何倍にも時間を縮めてできるのがメリット。先月くらいにVCのミーティングがあって投資をするかしないかという話があったが、海外で成功している会社に3億円を調達するのに困っている。実績がなくても3億円以上の、10億円、100億円という規模が1日で集まってしまうのは事業化としてはメリットが大きい」と酒井氏。

このほか伊藤氏は「ICOは投資家の方も企業側もメリットがあるもの。過去のICOは大半が損をする人がいなかった。富を集めて富を再分配できたいい仕組み。これで入ってきた人も多かったので市場を広げるには大きいスキームだ」と語った。

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