情報漏洩の発覚後、営業利益は8四半期連続の赤字。会社側はこのまま行けば、継続企業の前提に注記がつくと焦っていたさなか、前社長から臨時株主総会の招集を受けた(編集部撮影)

3月16日、ITセキュリティ対策を手掛けるアークンの臨時株主総会が招集される。

招集者は議決権の12.13%を握る筆頭株主で、前社長でもある蛭間(ひるま)久季氏。IoTやビッグデータ、AIを前提とした新規収益源を獲得するため、自身を含まない取締役6人の追加選任を求めている。一方の会社側はこうした要求に中立を表明した。

地味なITベンチャーをめぐる経営の混乱だが、経緯をたぐっていくといくつか見逃せない点もある。

情報漏洩事件の顛末

アークンは2001年5月、ITセキュリティ対策へ特化した製品やサービスの提供を目的に設立された。大手通信機器メーカー向けOEM生産が事業の柱だ。

情報セキュリティの強化や個人情報保護を求める時代の波にも乗り、業容を拡大。2015年12月18日には東証マザーズへの上場を果たした。

株価は公募価格1360円に対し、初値は4925円と高騰。12月30日の大納会には1万0440円の高値をつけるなど、人気を集めた(いずれも2016年7月の株式2分割前の株価)。

ところが人気は1カ月も持たなかった。2016年1月4日に封書が届き、同社は社外に設置していたバックアップ用サーバーに不正アクセスを受け、4000社近い顧客情報の一部データを盗まれたことが発覚。アクセスしたと見られる人物から、金銭を支払わなければ、当該情報を公開するという恐喝を受けたことを、同年1月12日に公表した。

なりすましによる不正アクセスを受けたのは外部サーバーであり、同社製品にセキュリティ上の問題があったわけではない。しかし社内管理体制や製品の再検証が終わるまで出荷が停止し機会損失が発生し、2016年3月期は減収減益に沈んだ。

翌2017年3月期は当初、業績の回復を見込んでいたが、事件の影響からか失注が相次ぎ、1.1億円の営業赤字に転落。こうした業績の悪化を受けて2017年5月、当時社長だった蛭間久季氏は引責辞任に追い込まれた。


後任についたのは嶺村(みねむら)慶一社長。嶺村社長は情報通信機器・機材専門の老舗商社、高文(たかぶん)に長く勤め、2009年にアークンに入社。近年は営業を担当する取締役部長の地位にあった。

改善傾向にあるが、依然赤字のまま

嶺村社長は手薄だった九州・四国地区でOA機器販売店を開拓したり、役職員の減員による人件費削減などを進めたりしている。従業員の平均給与は633万円から、570万円まで10%も下がった。

ただ、新たな収益の柱と期待したマイナンバー対策向け業務ログ管理は伸び悩み、販路についても新規OEM契約の獲得には至っていない。


左が嶺村慶一・現社長。そして右が2017年5月、引責辞任した蛭間久季・前社長(いずれもアークンの株主通信から引用)

その結果、2018年4〜12月期(第3四半期)決算は、売上高5.1億円(前期比8.1%増)、営業赤字1700万円(前期は9200万円の赤字)と業績は改善傾向にあるとはいえ、依然赤字のままだ。株価も2017年9月には510円という最安値をつけている。

そして今年1月10日、蛭間前社長は冒頭のように取締役6名(八田孝弘氏、酒井学雄氏、香取正康氏、石井雅之氏、藤重正樹氏、砂金養一氏)の追加選任を求めてきた。

会社が開示した招集通知によれば八田氏と酒井氏はIT企業の経営者、香取氏もコンサルティング会社を経営している。石井氏は債権回収業界の経歴が長く、ファンドを通じて当社株を2.78%保有。藤重氏は自由が丘でドライフルーツの専門店を経営に携わっている。砂金氏は半導体製造装置関連の企業の経営者だ。

経歴だけみれば、業界に精通しているとは思えない人物も多いが、蛭間前社長は会社側に送った書面で、「アークンのコア技術の応用先をセキュリティ対策のみならず、IoT、ビッグデータ、AIなどを前提とする新たな社会モデルにおける需要にスケールアップする必要がある」とし、こうした点を「早急にかつ具体的に実現する役割を担う人材として(略)、新たに6名の取締役を選任することを提案する」としている。

この株主提案に対して同社取締役会は2月6日に賛成も反対もせず、中立だと表明。会社としては業績の黒字化が最優先課題のため、新規事業に関わる先行投資を一旦凍結し、セキュリティ対策事業に専念していると説明。中長期的な成長を目指す中で、株主提案の内容にも理解は示したものの、戦略のスケールアップや新たな収益源の獲得について具体的な施策の提示がないと指摘している。

そのうえで、会社側は株主の提案する成長戦略が株価に大きな影響を及ぼす可能性があることから、臨時株主総会を開催し、株主の判断を仰ぐために、中立だと表明した。

ただ、蛭間前社長は2010年からアークンの社長の座にあった。情報漏洩後に業績を立て直せず、引責辞任したことに鑑みれば、提案の内容はどこまで実現可能なものなのか、疑問が残る。

会社側は2月14日に管理畑の取締役2人が、3月16日の総会日に「一身上の都合」で同時辞任すると公表。経営の混乱に拍車がかかっている感もある。

16日の臨時株主総会でどんな結論が出るか

蛭間前社長には取材依頼書を送ったが、3月7日時点で回答はない。会社側も「取締役会の書面による中立表明がすべてであり、臨時株主総会終了までは取材に答えることができない」としている。

蛭間前社長は持株比率12.1%、取締役候補者の1人である石井氏は自身のファンドで同2.78%、共同保有者のファンドで同6.02%をそれぞれ保有している。3者合計で約20%では、過半を制するまでにはいかないため、趨勢を握るのはその他大株主の動向になる。

昨年は500円台だった株価も、足元では1000円前後まで切り上がっている。これは従来路線で赤字を縮小させてきた現経営陣の手腕を評価する動きなのか。それとも蛭間前社長による急進的な巻き返し策を期待する動きなのか。

3月16日の臨時株主総会の行方が注目される。