失業率2.4%でも、金融緩和の「出口」論が時期尚早な理由

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 1月の完全失業率(季節調整値)が2.4%と93年4月以来、24年9ヵ月ぶりの低水準となった。この失業率が意味するものは何か。低い失業率がどのくらいの期間、続けば賃金は上がってくるのか。金融緩和の「出口」論も出始めているが、雇用の現状と金融政策の今後、を考えてみる。

インフレを加速しない
失業率が重要だ

 本コラムで、NAIRU(インフレを加速しない失業率)がマクロ経済政策、とりわけ金融政策において重要だと指摘してきた。

 一般的に、インフレ率と失業率は逆相関であり、NAIRUを達成する最小のインフレ率を、インフレ目標に設定するからだ。

 この考え方からすれば、金融政策は、失業率がNAIRUに達するほど低くない場合、インフレ率もインフレ目標に達しないので、金融緩和を進めることになるし、失業率がNAIRUに達した場合は、インフレ率がインフレ目標よりも高くなりそうであれば、引き締めるというのが基本動作である(図1)。

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