訪朝した韓国側特使と握手を交わす金正恩党委員長(右)。(写真:韓国大統領府)

3月6日、韓国と北朝鮮は今年4月末に、3回目となる南北首脳会談を開催することで合意した。予定されている会談場所は、南北軍事境界線にある板門店の韓国側の施設。さらに首脳同士のホットラインを設置することでも合意した。1950年の朝鮮戦争(〜53年)以降、北朝鮮の首脳が韓国の地を踏むのは、金正恩・朝鮮労働党委員長が初めてだ。


当記事は「ソウル新聞」掲載記事の日本語訳です(一部、理解を助けるための加筆をしています)

金委員長は韓国の文在寅大統領が派遣した特使団に対し、「非核化は先代(金日成主席、金正日総書記)の遺訓」と述べ、非核化への意欲を初めて表明。北朝鮮は米国と非核化や米朝関係正常化の話し合いも可能と述べ、対話が継続される間の核実験や弾道ミサイル発射などの挑発は中断する「条件付きの核モラトリアム」を宣言した。

「南には核兵器も通常兵器も使用しない」

韓国側特使団の首席特使として平壌を訪問した鄭義溶(チョン・ウィヨン)大統領府国家安保室長は、「南北首脳が朝鮮半島の平和定着と南北関係の発展について、確固たる意志を持っていることを確認した」と述べた。鄭室長はまた、「北側は、軍事的脅威が解消され、かつ体制の安全が保障されれば核を保有する理由がないことをはっきりと述べた。さらに北側は、核兵器はもちろん通常兵器さえも南側に向かって使用しないことを確約した」と強調した。

4月頃に予定されている米韓合同軍事演習についても、「金委員長は、北側は平昌五輪のために延期された演習が例年の水準で行われることを理解するとの立場を明らかにした」と説明。米韓合同軍事演習が再開され、北朝鮮がこれに対応するような措置をとれば、昨年のような危機状況が再現されるリスクも懸念されていたが、その懸念は遠のいた。ただ、金委員長は「朝鮮半島情勢が安定的な局面になれば、米韓合同軍事演習が調整されることを期待する」とも述べたという。

北朝鮮は、米朝対話のために条件をつけなかった。鄭室長は「米朝対話を始めることができる十分な与件がつくられようとしている。米国に伝える北朝鮮の立場を別途に持っている」と述べた。鄭室長は早ければ3月8日に訪米してトランプ大統領に対し訪朝結果を説明し、米朝対話を行うよう説得する計画だ。また、中国とロシアを鄭室長が、日本には徐薫(ソ・フン)国家情報院長が訪問し、それぞれ韓国政府の立場への支持と協力を要請する計画だ。


特使団との記念写真に収まる金委員長(左から3人目)(写真:韓国大統領府/Yonhap via REUTERS)

今年1月1日に金委員長による新年の辞から始まった、北朝鮮からの南北関係改善への行動は、ついに南北首脳会談という地点まで進んだといえる。

2000年に当時の金大中大統領と金正日総書記(共に故人)による初の南北首脳会談の後、韓国側は金総書記の訪韓を要請し続けたことがある。ソウルがだめなら板門店でとの提案もしていたが、結局、北朝鮮から拒否されて実現しなかった。

韓国側特使団がもたらした結果と金委員長の行動について、専門家らは「核・ミサイルを開発した後、米韓と対等な立場で交渉を行うための長期ロードマップが策定されており、それに沿って金委員長が行動しているのではないか」と見る。3月6日、記者らが鄭室長に「米朝対話を行うとする金委員長の具体的な発言について教えてほしい」と質問。それに対し、鄭室長は「具体的な内容を公表するのは適切ではない」と制したものの、「米朝対話における議題として、非核化を論議できる。非核化は故・金日成主席、故・金正日総書記ら先代の遺訓に変化はないと述べた」と明らかにした。

「非核化は先代の遺訓」と金委員長が直接述べたことは、金委員長が局面転換に向けて長期間準備していたという分析に力を与える。金委員長は今年元日に発表した新年の辞で、いきなり南北関係の改善と平昌冬季五輪への参加に言及した。2017年に緊張が高まった局面から、対話局面への転換を準備していたのではないかという意味だ。

このような分析に対し、盧武鉉政権で統一相を務めた李鍾奭(イ・ジョンソク)氏は最近、「2017年11月29日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイルである火星15号を発射し、北朝鮮は核武力完成を宣言した。だが、技術的側面からすれば追加的な試験が必要と指摘されていた。それでも実験をしなかったことは、交渉局面へ向かうための準備をしていたためだと思う」と述べたことがある。

「非核化は先代の遺訓」発言は本物か

南北関係改善を図ろうとする北朝鮮の行動について、専門家らはこれまで「米朝関係の現状維持」を図るための戦略だという見方と、長期的なロードマップ戦略があり、それにしたがった行動だとみていた。

前者は米朝対話をアレンジすべきという両国からの圧力に、韓国政府がさらされるというシナリオ。後者は、南北対話を米朝対話の入り口として活用するというシナリオだ。しかし、今回の特使訪問で確認されたことは、後者のシナリオ。つまり、米朝対話のために策定された長期的ロードマップが北朝鮮側にあったというのが大方の評価である。

統一研究院のホン・ミン北朝鮮研究室長は「北朝鮮は核・ミサイルを高度化させる時点で、すでにそれなりのロードマップを持っていた。米国との関係を正常化し、正常な国家としての扱いを受けるために、核・ミサイル開発によって対等な交渉ができる地位を獲得しようとしたのだろう」と言う。金委員長が米朝対話への意思を見せたことは、米国と国際社会からの強力な経済制裁・圧力が相当な影響を与えているという分析もある。韓国政府当局者は、「昨年、国連安全保障理事会が決議した制裁のレベルは史上最高レベル」と言う。

実際に、昨年下半期に国連安保理で決議された2371、2375、2397号は、北朝鮮の主要輸出品である石炭や鉄鉱石、水産物、衣類、などの取引を全面的に禁止する内容だった。国連加盟国は北朝鮮と追加的な協力事業も禁止され、特に北朝鮮労働者の入国を許されなくなった。

石炭や鉄鉱石、水産物などの輸出は閉ざされ、年間10億ドル(約1056億円)以上の損害となるだろうと安保理は予測した。今年1月、中国と北朝鮮の貿易額は2億1597万ドル(約232億円)で、2014年6月以降、3年7カ月ぶりに最低額を記録した。

今回の特使派遣がもたらした結果を、専門家らは「予想を超える大きな結果」と口をそろえる。米国が米朝対話を拒否できないレベルとの評価もある。最も注目すべきは、4月に開催予定とされる南北首脳会談に向けて、南北・米朝関係がハイスピードで進展する可能性だ。

ただし楽観はできない。11年ぶりの南北首脳会談で南北関係が改善される一方、非核化に関する米朝対話が決裂してしまえば、米韓の協力関係が弱まってしまう。そんな事態に備えるべき、との指摘もある。

韓国のシンクタンク・世宗研究所のホン・ヒョンイク首席研究委員は、「北朝鮮が米韓合同軍事訓練にさしたる異議を唱えず、米朝対話の期間は核・ミサイル試験も行わないと述べたことは、韓国の特使団が訪米しても十分に説得力のある、米国が満足できるだけの大きな成果だ」と評価する。同・東国大学のキム・ヨンヒョン北朝鮮学科教授も「想定を超える破格の内容。対話局面で核・ミサイルによる挑発行為を止めるというモラトリアムが生じることで、北朝鮮がまずは米国と核問題について十分に議論できる土台を提示した点が重要だ」と説明する。

慶南大学極東問題研究所のキム・ドンヨプ教授は「南北首脳会談の場所として板門店(の韓国側施設)を選んだということは、その次には文大統領が平壌を訪問して4回目の南北首脳会談を行うことを想定している、ということ。これは南北関係をさらに進展させるための布石だ」という。さらに、「トップ同士のホットライン設置も南北間の信頼と尊重に繋がるだろう」と述べた。

南北ともにロードマップを完遂できるか

統一研究院のホン・ミン北朝鮮研究室長は「特使団が金委員長に、平常時のように米韓合同軍事演習は不可避との立場を伝えたが、米国とは、演習中止を見据えた議論が必要だ。文大統領が立案した『平和体制ロードマップ』がようやく動き始めた」という。

すなわち、特使団の成果は、対話への準備などといった初期段階をすでに超え、一気に南北首脳会談、朝鮮半島平和宣言、米朝高位級会談などへ進めることができる内容という意味だ。ロードマップのゴールは、非核化を前提とした朝鮮半島における平和協定締結と朝鮮戦争の終戦宣言とされている。

平和協力院のファン・ジェオク副院長は「カギは、関係改善のスピードが早まったこと。これに合わせて米国を説得できるどうかだ」と釘を刺す。

慶南大学政治外交学部のキム・グンシク教授は「南北首脳会談を約束したにもかかわらず米朝対話がこじれる場合、米韓同盟にとってはリスク。北朝鮮が韓国を友軍とみなし、米朝対決のレバレッジとする戦略に注意しなければならない」と警告する。

国立外交院のキム・ヒョンウク教授も「南北首脳会談は、非核化よりも南北関係に重点を置いた印象だ。米韓関係を強固にする案も別途、必要ではないか」と言う。