黒田2期目の安倍首相との関係は同床異夢に。写真は衆院予算委員会で答弁する日銀の黒田総裁(写真=時事通信フォト)

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政府は日本銀行の黒田東彦総裁を再任する人事案を示した。日銀総裁を2期連続で務めるのは54年ぶりだ。異例の2期目に入る黒田総裁は異次元緩和の出口を描く必要があり、市場では「金融緩和の引き締めを狙っている」との見方が強まっている。一方で憲法改正を狙う安倍首相は円安・株高で世論の支持を高めておきたいはずだ。安倍首相と2期目の黒田総裁の間で、「適温経済」に覆い隠されていた不協和音が顕在化する可能性が出てくる。名古屋外国語大学の小野展克教授が解説する――。

■黒田再任の狙いは麻生財務大臣と対立回避

政府は2月16日、4月に任期を迎える日銀の黒田東彦総裁の再任案を提示した。副総裁には日銀理事の雨宮正佳氏、早大教授の若田部昌澄氏を起用する考えだ。欧米を中心とした金融引き締めの流れの中、米長期金利の上昇に伴う世界経済の波乱リスクや円高による日本企業の収益への打撃など内外の経済には懸念材料が山積みだ。

そんな中、2期目の黒田総裁には異次元緩和を波乱なく出口に導くという難題が待ち受ける。引き締めへの転換は政権との摩擦を生みやすい上、市場との円滑な対話も不可欠だ。2期目の黒田日銀の布陣を点検しながら、今後の課題について考えてみたい。

まず、日銀総裁の人事権を握る安倍晋三首相は、黒田総裁の続投の是非はどう考えていたのだろうか。安倍首相は日銀が大胆な金融緩和を実施、物価が持続的に下落するデフレの脱却を実現することを掲げて首相の座に返り咲いた。決して、憲法改正を全面に掲げていたわけではなく、デフレ脱却による日本経済の再生が自民党総裁選や衆院選でのアジェンダだったのだ。

そして、金融緩和の実践者として白羽の矢が立った黒田総裁は異次元緩和の導入で、その期待に応えた。その結果、もたらされた成果は円安、株高、そして失業率の低下だ。一方、前年比の消費者物価上昇率は1%に届かず、2%の物価目標は達成できていない。肝心のデフレ脱却への道筋は、まだ見通せていないままだ。

しかし、経済指標の改善は、安倍政権の支持率を高める「ポリティカルキャピタル」(政治的な資本)の蓄積に貢献した。黒田が長期政権を支えてきた功労者の一人なのは間違いないだろう。

安倍首相を返り咲きせた看板政策(3本の矢)の担い手である上、ポリティカルキャピタルを拡大させた黒田総裁の続投は自然な流れだと言えよう。

「自民党総裁選で、安倍首相が最も警戒しているのは麻生太郎財務相だろう。財務省が人事の事務等を所管している日銀総裁を交代させるカードを切り、例えば側近の本田悦朗スイス大使などの起用を検討すれば、麻生財務相に、安倍首相と対立する口実を与えることになる。麻生財務相の反乱を未然に防ぐ意味でも黒田総裁の続投が、最善の手でした」
官邸筋は、こう舞台裏を語る。

安倍首相にすれば「対麻生」を想定した政治的な意味でも、黒田総裁続投で日銀総裁人事を「政争の具」にしないことが合理的な選択だったのだ。

■副総裁の2人は「実務家の雨宮」「リフレ派の若田部」

副総裁に起用された雨宮氏についてはどうか。2003年に日銀が量的緩和政策の導入した際に立案に手腕を発揮するなと早くから「日銀のプリンス」と呼ばれてきた。雨宮氏は、2013年に黒田総裁から就任してからは、異次元緩和の原案を事務的に取り仕切り、実務面で黒田総裁を支えてきた。

「国債を年80兆円も買い進める黒田総裁の異次元緩和は、実質的に財政赤字を日銀がファイナンスすることになるから、伝統的な日銀マンには受け入れられない政策で、日銀の有力OBから雨宮さんには強いプレッシャーがかかっていた」

日銀幹部はこう言う。日銀の伝統的な政策運営を弾力化し、時の政治、経済情勢に応じて、臨機応変に政策を立案、実施できるのが雨宮氏の強みだ。

2期目の黒田日銀では、異次元緩和の出口に向けて政治との調整や市場との対話が難しくなる中、雨宮氏の手腕が一段と問われることになる。そんな中、日銀プロパーの中曽宏氏からの交代は、日銀内部の秩序にも沿ったもので、既定路線だと言えるよう。日銀の組織の論理としては、黒田総裁の次の総裁に、日銀プロパーの雨宮氏を昇格させたいとの思惑もある。

では若田部氏はどうだろう。リフレ派の筆頭格の学者で、現在の80兆円の国債買い入れ額を90兆円に引き上げ、デフレ脱却を目指すべきという持論を持つ。若田部氏の起用は、異次元緩和が維持されるイメージを市場に与え、安倍政権の意思を日銀という組織に根付かせる意味もある。

一時は、総裁就任に意欲を示していた本田悦朗氏(駐スイス大使、元内閣官房参与)を副総裁に起用する案も浮上した。本田氏はリフレ政策を安倍首相に授けた安倍首相の側近でもある。ただ、本田氏は財務省の出身だが、消費増税の反対を続けるなど財務省が掲げる財政健全化とは距離を置く。そこで安倍首相の財務省への配慮から本田氏の起用は見送られ、本田氏と考えの近い若田部氏が起用された側面もありそうだ。

新首脳も含めて日銀政策委員メンバーを色分けるすると、審議委員の片岡剛士氏がもっとも強力なリフレ派で、緩和の据え置きを決めた金融政策決定会合で、一段の金融緩和を求めて反対票を投じている。原田泰氏も、リフレ派を掲げているが基本的には、黒田総裁率いる執行部と足並みを揃えており、現実路線だ。副総裁の起用される若田部氏はリフレ派の論客として知られており、黒田副総裁ー雨宮副総裁の執行部ラインとどのような距離感を取るのか、注目される。

■海外投資家は黒田総裁を「引き締め派」とみている

「緩和維持を好感」――。

新聞などのメディアは、多くの市場関係者が、黒田総裁続投を異次元緩和継続のサインとして歓迎しているというメッセージを載せた。しかし、黒田総裁をいまだに緩和を強力に推進する「リフレ派」と位置付けているプロの市場関係者は少ないだろう。

2016年の秋に、黒田日銀は10年物国債の金利をゼロ近辺に誘導することを軸とした「長短金利操作付き質的・量的金融緩和」を導入した。この政策は表向き緩和の強化を掲げているが、事実上、量的緩和は縮小へと向かっている。市場では「ステルス・テーパリング」(ひそかな量的緩和の縮小)と呼ばれ、国債の購入ペースも年80兆円から大幅に減っており、異次元緩和は、巨額の国債購入という中核部分が、急減速しているのだ。

現在、日銀が保有する日本国債は、発行量の4割を超え、黒田総裁が就任する前の2012年12月と比べると3倍以上に激増している。これだけのペースで国債の買い入れを進めながら、物価は想定通りには上昇せず、日銀が日本国債を買い尽くしてしまう懸念から黒田日銀は急ブレーキを踏んだのだ。

外資系証券のエコノミストは言う。

「最近、ウォール街の投資家の中で、日銀の動向への関心が非常に高まっている。欧米の中央銀行が金融の引き締めに向かう中、日銀も引き締めの機会をうかがっていると投資家は考えている」

むしろ、投資家は黒田総裁を「引き締め派」と考え、異次元緩和の出口がいつ、どのように実施されるかに関心が集まっているのだ。

さらに、米長期金利の指標となる10年債の利回りが一時、3%近くまで急上昇したことは、日米の株価に乱高下をもたらすなど世界経済の懸念材料だ。長期金利の上昇は、景気回復への期待感の反映である側面と、米トランプ政権の財政出動や大型減税による米財政赤字の悪化を懸念する側面を持つ。

急激な米国長期金利の上昇は、新興国から米国への資金の還流を招いて、新興国経済に引き締め効果をもたらし、世界経済を思わぬ減速に導く心配もある。しかも、円高が、国際的に展開する日本企業の収益にダメージを与えることも懸念材料だ。

本来なら米金利の上昇は日米金利差の拡大を生み、むしろ米ドルを高く、日本円を安くする効果があるはずだ。それにも関わらず、円が買われる背景には、「安全資産」であり「デフレ通貨」である円に資金が逃避している側面があることも見逃せない。

こうした中、黒田日銀としては、国債の買い入れペースの鈍化だけでなく、マイナス金利の解除やゼロ近辺としている長期金利の誘導目標を引き上げておきたいのが本音だろう。世界経済が動揺した際には、有効な金融緩和の手だてを用意しておきたいと考えるのは中央銀行の常だからである。

■円安・株高を最優先する安倍首相、引き締めを狙う黒田総裁

足元の日本経済は、円安、株高、低失業率という「適温経済」を享受している。そんな中、安倍官邸も、日銀のひそかな引き締めへの動きを黙認にしてきたと言えよう。安倍首相と黒田総裁は、消費税の先送りをめぐるさや当てなどはあったものの、この5年間、おおむねうまく歩調を合わせてきた。

しかし、安倍首相は今秋に自民党総裁選、来年には参院選を控える。さらに政治的な信条である憲法改正も浮上してくるだろう。そうした中で、当面の円安、株高を最優先する安倍首相と世界経済のリスクを踏まえて、引き締めへの野心を抱く黒田総裁の間には緊張関係が生まれることは避けられないだろう。

そうした中で、アイデアマンで現実主義の雨宮氏がどのような金融政策を編み出し、強力なリフレ派の若田部氏が緩和継続、強化にどのような論陣を張るのか――。

デフレ脱却の一点で協調している首相と日銀総裁だが、思惑の違いは潜在的に広がっている。黒田総裁が異次元緩和の出口に向かう中で、政府との協調に乱れが生まれれば、株式、債券を始めとする金融市場が大きく動揺しかねない。

実際、黒田総裁は3月2日の衆院議員運営委員会で所信表明と質疑に応じる中で「現時点で18年度ごろに出口について具体的な議論を探るとは考えていない」と言及するなど市場やメディアの間で広がる引き締めへの転換観測の火消しに努めた。これは、首相と総裁の間に広がる「思惑の違い」を意識したものだろう。ただ、黒田氏の発言の文脈を超えて「出口戦略を議論」というキーワードにだけ市場が反応、長期金利が上昇、円高が進む場面があるなど、早くも波乱含みだ。

2期目の黒田総裁には、1期目とは比較にならない孤独と重圧が待ち受けている。

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小野展克(おの・のぶかつ)
名古屋外国語大学教授。1965年、北海道生まれ。慶應義塾大学文学部社会学専攻卒。89年共同通信社入社。日銀キャップ、経済部次長などを歴任。嘉悦大学教授を経て、2017年より名古屋外国語大学教授、世界共生学科長。博士(経営管理)(2016年)。著書に「黒田日銀 最後の賭け」(文春新書)、「JAL 虚構の再生」(講談社文庫)、「企業復活」(講談社)などがある。

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(名古屋外国語大学教授 小野 展克 写真=時事通信フォト)