会社員にとって副業は、本業以外で能力を発揮する機会がもてるだけでなく、万が一、会社が倒産したときのリスクヘッジにもなる。会社にとっても、社員の視野が広がり、新規ビジネスのネタが得られるなどメリットがたくさんある。また社会的にも、経済活性化にもつながることが期待され、安倍内閣は副業の推進を唱えている。

 ところが、日本企業はあいかわらず社員の副業に否定的だ。中小企業庁がリクルートキャリアに委託して2014〜2015年に行った調査では、85%の企業が副業を「認めていない」と答えている。明白な支障がないかぎり副業を認めている欧米などとは対照的だ。

 会社としていきなり副業解禁に踏み切るのが困難だとしたら、せめて社内で本務とは違う仕事をする機会を認めてはどうか。「働き方改革」が待ったなしの今は、そのチャンスである。

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空き時間の浪費は大きな損失

「働き方改革」で残業削減に取り組む企業が増え、なかには「残業ゼロ」を実現した企業もある。しかし、毎日の仕事がちょうど定時にかたづくとは限らない。それでも残業をなくそうとすれば、忙しい日に合わせて仕事量を設定しなければならず、暇な日には空き時間が生じる。また会議や打ち合わせの開始時刻が変更になるとか、予定がキャンセルされたとかいった理由で時間が空くこともある。さらに閑散期には、もっとまとまった空き時間が生じる場合もある。

 そんなとき海外の企業では堂々と本を読んだり、私的なメールを打ったりしている人がいるが、日本の会社ではなかなか許されない。そこで意味のない書類整理をしたり、他の社員と語り合ったりして時間つぶしをする。わざと仕事のペースを落として、時間稼ぎをしている人もいる。こうした行為は目立たないだけで、まったく価値がない。それどころか社員のモラール(士気)を下げ、組織の空気を沈滞させてしまう。

 そもそも空き時間を浪費することは会社にとっても、本人にとっても大きな損失である。「塵も積もれば山となる」で、年間に生じる空き時間を有効活用すれば新たな付加価値が生まれるはずだ。そこで空き時間を有効活用する「社内副業」制度を提案したい。

 社員は空き時間ができたときに取りかかれるよう、あらかじめ「副業」のテーマを登録しておく。主体性を尊重する意味からもテーマはあまり狭く制限すべきではなく、とりあえず会社と本人にとってプラスになるもの、というくらいの条件をつけておけばよいだろう。技術系なら興味のある分野の研究開発をしてもよいし、事務系なら「自社のイメージ戦略」とか、「IoTによる業務効率化のモデルづくり」といったテーマを手がけてもよい。

 社員の自発的活動といえば3Mの15%ルールやグーグルの20%ルールなどがよく知られているが、こうした自発的活動のなかから新製品や新規ビジネスが生まれるケースは珍しくない。

日本企業の弱点を補う効果も

 さらに日本企業の特殊性を考えた場合、つぎのようなメリットが期待できる。

 第1に、社内外にネットワークが広がる。

 新卒中心で転職が少ない日本企業では、ネットワークが社内に限定され、「井の中の蛙」になりがちだ。比較的自由な「副業」を通して社外に人脈が形成され、社内でも別の部署の人や関心を同じく人たちとネットワークができる。そこから情報や刺激も得られる。

 第2に、好きな仕事ができることでモチベーションが上がる。

 日本企業ではとくに事務系の場合、学生時代の専門や本人の希望とは関係なく配属されるので、自分の望む仕事、得意な仕事に就けないことが多い。そして、仮に仕事が好きになっても数年たてば別の部署に配属されるので、1つの分野で専門性を高めることができない。その点、「社内副業」という範囲でなら好きな仕事を継続することができる。

 第3に、それが人事異動への適応力を高める。

 ふだんから本務以外に視野を広げておけば、いきなり他部署へ異動になっても面食らうことが少ない。とくに「副業」として部署横断的なテーマを経験しておけば、予備知識も備わる。また人事部としても、「副業」を通してその社員の関心や適性を知ることができ、適材適所の異動がしやすくなる。もしかすると、「社内FA(フリーエージェント)」制度などと結びつけられるかもしれない。

 このように「社内副業」は職場の隠れたムダを減らし、空いた時間を有効に活用できるだけでなく、日本企業の弱点を補うさまざまな効果も期待できる。

 さらに、定期的に社員による発表会を開いたり、「社内副業大賞」のような表彰を行ったりするのも面白い。それがまた社内の活性化や開かれた風土づくりに役立つだろう。

筆者:太田 肇