両備グループは、赤字となっているバス路線31路線の廃止届を、道路運送法第38条第2項に基づき、国土交通省中国運輸局に提出した

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赤字のバス路線31路線の廃止届を
国土交通省中国運輸局に提出 

 岡山の両備ホールディングス株式会社およびその傘下にある岡山電気軌道株式会社(以下、両備グループ)が、赤字となっているバス路線31路線の廃止届を、道路運送法第38条第2項に基づき、国土交通省中国運輸局に提出した。

 同条同項においては、路線バスについては運休・廃止の6ヵ月前に届け出ることとされているので(ただし、廃止について関係者によって構成される地域協議会における協議が整った場合等、国土交通省令で定める場合については30日前の届け出で可)、今回の届出をもって直ちに廃止されるわけではないし、提出された届け出を運輸局が受理して粛々と廃止の手続を進めるという話でもない。

 しかし、いきなり31の路線の廃止を届け出たのであるから、沿線地公体や国だけではなく交通関係者への衝撃は大きかった。

 今回の廃止の届出提出の意図は、2月8日に行われた両備グループ代表兼CEOの小嶋光信氏の緊急発表によれば、平成14年の道路運送法の規制緩和により需給調整制度が廃止されて許可制(法律効果は講学上の認可に相当)に移行したことにより、供給過剰と過当競争が生まれ、地域の公共交通が大打撃を受けてきている実情を訴えることにあるようだ。

「オイシイとこ取り」問題を
長年放置してきた!?

 事の発端は、岡山のタクシー事業者八晃運輸が、両備グループが路線バスを運行している黒字路線に新たな路線開設の許可申請を行ったこと。

 しかもこの事業者はこれ以前にも両備グループの黒字路線を“狙い撃ち”するように、循環線の同じ区間への新規路線開設の許可申請を行い、認められてきている(しかも100円均一料金。公正取引上の問題点は指摘されなかったのか?)。

 いわゆる「クリームスキミング」(牛乳からクリームだけをすくいとる、平たく言えばオイシイとこ取り)というものだが、既に数年前から問題が発生していたのに、放置されてきたと言ってもいい状況であり、遂に非常の手段をもって抗議するに至ったといったところだろう。

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