年金を多くもらうには、少しでも若いうちから考えた方が良い。老後資産で圧倒的な差がつく(写真:xiangtao/PIXTA)

先行き不透明な時代、5年、10年先でさえ、仕事や暮らしがどうなっているかを正確に見通せる人は少ないでしょう。老後に至っては、皆目見当がつかないのが本音だと思います。世代によっては、65歳から「掛け金以上の年金」がきちんと受給できると思っている人は、少ないのではないでしょうか。

このように長生きすることが、金銭的なリスク要因になっています。そんな中、老後を少しでも安心に暮らすための制度として注目を集めているのが、「個人型確定拠出年金」(iDeCo:以下イデコ)です。公的年金の上乗せ制度として始まったイデコは、法改正により2017年からは20歳から60歳未満であれば基本的には誰でも加入できるようになりました。ほかの金融商品に比べて「税制優遇」が手厚いので、活用しないのはもったいない制度といえるのです。

老後資産は運用次第で差が出る

老後の生活設計を考えるとき、まず思い浮かぶのが公的年金です。公的年金は原則65歳から受け取れる国の年金であり、生きているかぎり支給され続けます。老後の基本となる収入源なので、公的年金を中心に老後の生活設計を立てる方が多いと思います。

公的年金は、現役時代に「決まった金額を納めていくシステム」なので、将来もっとたくさんもらいたいと思っても、掛け金を上乗せすることはできません。また、自分で運用して増やすこともできません。このように自分ではコントロールができないのが特徴です。

一方、もらうときは、偶数月の15日(15日が土・日・祝日にあたる場合は前日)に自動的に指定の口座に振り込まれるので、たいへん優れた制度です。しかし、これは現時点でのルールであって、将来改変されないとも限りません。それぐらい、公的年金制度は維持していくのが難しくなりつつあるのです。そこで、国は支援策を打ち出してきました。その代表格が、イデコというわけです。

制度自体は2002年1月からスタートしていましたが、その存在はほとんど知られていませんでした。今ではそのメリットが知られつつあり、若年層を中心に徐々に加入者が増えてきています。

イデコは公的年金と違い、すべて自己資金を拠出し、加入者自ら運用、管理していく「自家製年金」です。貯金型から投資信託まで、運用商品は自由に選べます。そのため、将来どれくらいの資産ができるかも、どの商品を選んだかによって変わってきます。つまり、運用結果も自己責任になるのです。

イデコのメリットは以下の3つに集約されます。

掛け金が全額所得控除される

運用益は非課税になる

受け取り時にも税制が優遇される

特にメリットが大きいのが,僚蠧盛欺、つまり「節税効果」です。たとえば、年収500万円(所得税10%、住民税10%)の人が、イデコで毎月2万円を積み立て投資した場合、毎年4万8000円も節税になります。これが60歳まで毎年続くことになるのです(掛け金を変更しなかった場合)。それだけでも、老後の資産形成において現時点で「最強の制度」といえるかもしれません。

毎月の掛け金の上限は、加入者の勤務先での企業年金制度の有無によって変わってきます。また、掛け金の拠出は60歳までしかできません(ただし、70歳まで運用可能)。これらを換算して、あとどれくらいの期間拠出できるかが決まってきます。老後資金が目的なら、公的年金(老齢年金)と一緒に考えることで、具体的な拠出金額の設定などがイメージしやすくなるでしょう。

ポイントは「いつ」「いくら」「何年」で受け取るか

イデコで運用する際のポイントは、受け取るときのことを考えて商品を選択することです。大切なのは、「いつから受け取るか」「(毎月)いくら受け取るか」「何年で受け取るか」といったシミュレーションをしておくことです。

登山なら、頂上に行くルートだけでなく、下山ルートまでしっかりと計画を立てると思います。同じように、老後資金の場合も、出口である受け取りまでしっかり計画をしておけば、いざというときに金銭的に困窮する事態が避けられます。 

老後のための資産形成をしている人はたくさんいますが、受け取りのことまで考えている人は案外少ないものです。もちろん、将来どうなるかはわからないと思いますが、ある程度ご自身で描いているライフプランをもとに受け取りについて考えることが大切なのです。

イデコの場合、60歳までは積み立ててきたものを現金化できませんが、この強制力が、結果的に老後資産を大きく実らせることになるのです。おカネが簡単に引き出せると、つい使ってしまうので、簡単に引き出せるほかの金融商品と比べたら、断然、資産が作りやすい仕組みになっています。この「強制的な資産形成」を習慣化していけば、誰でも老後の資産を着実に積み上げていくことが可能です。

イデコの場合、受け取る際は、一括、年金、両方の併用、いずれも選択できます。たとえば、年金での受け取りを選べば、定期的におカネが入ってくるので安心感につながります。また、必要な分だけを一括で受け取り、残りは毎月取り崩していく方法も可能です。受け取りの方法は、あくまでも自分で決めることになります。毎月一定額だけ取り崩していけば、一気に使ってしまうリスクも少なくなります。2018年からスタートした「つみたてNISA」の場合、売却したら一括で受け取るしかないので、老後資金として考えるとその違いも大きいでしょう。

では、イデコを年金として受け取っていく場合のモデルケースを5つ考えてみたいと思います。(2)以下の4つは、70歳から公的年金を受け取るため、公的年金が65歳時に受け取るよりも42%増加します。

(1)イデコを60歳から65歳までの5年で受け取れば、公的年金が支給される(65歳)までの空白期間がなくなる。

(2)イデコを60歳から70歳までの10年で受け取り、公的年金の受給を70歳からに繰り下げれば、65歳から受給するよりも42%増で受給できる。

(3)65歳まで働いて、イデコを65歳から70歳までの5年で受け取り、公的年金の受給を70歳からに繰り下げれば、65歳から受給するよりも42%増で受給できる。

(4)イデコを60歳から受け取りながら70歳まで働き、公的年金の受給を70歳からに繰り下げれば、65歳から受給するよりも42%増で受給できる。

(5)イデコの運用を70歳まで継続し、70歳からイデコと公的年金を終身年金として受け取っていく(終身年金の取り扱いができない金融機関もあります)。

このようにさまざまなケースが考えられます。ただ、いざそのときにならないと受け取り期間や方法などは決められないかもしれませんね。

もう1つの年金として受け取れば、老後資金が枯渇しない

実は、イデコは年金として受け取る場合、5年、10年、15年、20年の分割取り崩し型年金を扱っている運営管理機関(金融機関)が圧倒的に多いのです。その一方で、生きているかぎりもらえる終身年金を取り扱っている運営管理機関(金融機関)は少ないのが現状です。ですので、毎月の掛け金や拠出限度額などを考えたうえで、自分がどのような受け取り方を希望するかによって、金融機関を選択するのが有効でしょう。

ただ、イデコの場合、分割で受け取る際、毎回受け取り時に手数料が432円差し引かれるため、20年の分割受け取りや終身受け取りなど、長期、また分割で受け取る月数が多いと手数料がたくさん差し引かれることになります。

公的年金と同じような終身年金は民間の商品にもありますが、われわれはいつまで生きるかわかりません。あまりに多くの年金におカネを掛けすぎても、せっかく積み立てた年金がもらえない(回収できない)可能性もあります。年金作りにおいて最も資金効率がいいのは、まずは公的年金をベースに、その次にイデコやつみたてNISAなどを据えて、それでも足りない場合に、民間で扱っている年金商品という順番で掛けていくことです。

イデコの場合、すべて一括で受け取れば手数料がかからないので、「お得なのでは?」と思うでしょう。しかし、一時金として受け取ってしまうと、住宅のリフォーム資金や自分の趣味など、老後資金以外の用途に使ってしまうおそれもあります。そのため、年金として10年、20年の間一定額を毎月受け取るか、終身年金として一生受け取るかを選ぶのが賢明でしょう。その分受け取り手数料が掛かりますが、「システム利用料」と考えれば、毎月一定額を受け取れる「自動受け取り」を選択したほうが、安心感が得られると思います。そうすれば、どんなに長生きしても心置きなく豊かに暮らせるうえに、老後資金が枯渇する心配が少ないからです。