パナソニックが3月10日、二子玉川の蔦屋家電にオープンする住空間のショールーム。中央のトースターのような家電が、肉の丸焼きができる「ロティサリーグリル」。奥のIH調理器がついたテーブルが「いろりダイニング」だ(撮影:大澤誠)

東京・世田谷区の二子玉川駅前、多くの家族連れ客で賑わう人気スポットがある。「二子玉川 蔦屋家電」だ。3月10日、ここに家電大手のパナソニックが”社長肝いり”のショールームを開業する。

蔦屋家電は、書店と電器店とカフェが融合した新業態の商業施設だ。2015年、CDレンタルの「TSUTAYA」を手がけるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が開設した。これまでもパナソニックのキッチン家電や美容家電の取り扱いはあったが、今回の主役は家電ではない。

「リライフ・スタジオ・フタコ」と名付けられたショールームでパナソニックが押し出すのは、リフォームなどを手掛ける住宅事業である。しかもキッチンやバスルームといった商品を単に展示するのではなく、同社の家電や他社のインテリア雑貨や書籍などを一緒に並べ、ライフスタイルを丸ごと提案しているのが特徴だ。

商品単体ではなく、ライフスタイルを提案

キッチンスペースの展示では、IH調理器と食卓が一体となった「いろりダイニング」のテーブル上に、肉の丸焼きなどが楽しめる調理家電「ロティサリーグリル」が置かれている。その周りには食器やインテリア、料理に関する書籍がずらりと並ぶ書棚も陳列してあり、実際の食事風景が目に浮かんでくる。


パナソニックの津賀一宏社長(中央左)とCCCの増田宗昭社長(中央右)が意気投合し、今回の協業が実現した

パナソニックは本社のある大阪で住宅に特化した大規模なショールームを運営しているが、首都圏に同様の施設がない。そこで、ターゲットとする高所得のシニア層や家族連れが多く来店する二子玉川に旗艦拠点を設け、東日本にも攻勢をかけたい考えだ。マーケティングにはCCCが持つ6500万人ものTカード会員のデータも活用。商品に関心を持った客は、近隣の「パナソニックリフォーム」や新築事業を手掛ける子会社「パナホーム」の事業所にも誘導していくという。

ただ今回の施設を自前ではなくCCCと手を組むことにしたのは、ほかにも理由がありそうだ。パナソニックの津賀一宏社長は、「ライフスタイルを創出し続けてきたCCCの知恵と、パナソニックの技術という両社の強みを融合し、化学反応を起こすことで新たな暮らしの姿を生み出したい」と語る。この「化学反応」にこそ、津賀社長が考える真の狙いがある。

両社の”出会い”は、2014年にさかのぼる。パナソニックが神奈川県藤沢市にある家電工場の跡地に作ったスマートシティに、その年の12月、CCCの手掛ける商業施設「湘南T-SITE」がオープン。店舗を視察した津賀社長は、書籍やインテリアのショップ、カフェなどが入り交じる店内の陳列形式に感動を覚えたという。

2015年秋、津賀社長とCCCの増田社長の初めての会談が実現。話は大いに盛り上がった。そして2016年の暮れ、「ライフスタイルを提案する拠点を作るということで、パナソニックから相談を受けた」(増田社長)。


日本の伝統的ないろりを模した、IH調理器付きのコンセプト商品も展示(撮影:大澤 誠)

「パナソニックとCCCは発想の仕方が正反対だ」。そう語るのは、両社長を引き合わせ、今回「リライフ・スタジオ・フタコ」の責任者を務めているパナソニックの竹安聡執行役員(ブランド・宣伝担当)だ。「たとえばキッチン設備を提案する際、当社では機能の良さを打ち出すが、CCCは、ここからどのようなだんらんが広がるかを考える。幅広くライフスタイルを提案するには、CCCとの協業なしに解は出なかった」。

自前でできないことは、他社に頼る

CCCだけではない。パナソニックは最近、自ら異色タッグを相次いで仕掛けている。3月1日には、睡眠関連サービスの共同開発で西川産業と、IoT家電の実現に向けた技術開発でNTTドコモと、さらには新事業創出の取り組みの一環として、米シリコンバレーに拠点を置く投資会社のスクラムベンチャーズ社との提携を発表したばかりだ。

パナソニックは元来自前主義の強い企業だったはず。「他社と積極的に手を組むようになったのは、津賀社長になってから」と、竹安氏は明かす。

2012年の社長就任以来、経営再建を進める津賀社長は、「クロスバリューイノベーション」をスローガンに掲げてきた。社内にある36の事業部と、それを統括する4つの事業会社での縦割り的な悪習を取り払うとともに、自分たちだけでできないことは他社の力を借りるという「脱・自前主義」の意味も含まれている。


外部人材の登用にも積極的だ。独SAPから招聘された馬場渉氏(写真左)は、イノベーションの推進を担う。シリコンバレーオフィスではTシャツにジーンズ、はだしといういでたちだ(写真:パナソニック)

力の借り方は提携だけではない。ここ数年目立つのが、外部人材の登用だ。2016年にはメリルリンチ日本証券の元アナリスト、片山栄一氏を招聘。2017年にはパナソニックに入社後転籍し、マイクロソフト日本法人の社長などを務めた樋口泰行氏を呼び戻し、BtoB事業のトップに迎えた。ほかにも、独ITベンダーのSAPから馬場渉氏、米IBMからは山口有希子氏など、異業種から多くの人材を幹部に引き抜いてきた。

ともすれば、プロパー社員からの反発を招きかねない施策だが、津賀社長は「新しい会社に変えていくためには、外から事業のトップを呼ぶことも必要だ。個人的な魅力や人脈などを通じて、風土まで変えていってほしい」と狙いを語っている。

プラズマテレビの過剰投資を元凶とする経営不振に陥って以降、津賀社長のもとで事業改革を進めてきたパナソニック。他社の知見を借りるべき領域を明確にすれば、自らの強みも見えてくる。風土改革は、まだ始まったばかりだ。