3月6日から生鮮品を扱う新たなネット通販サービスを開始するローソン。野菜や精肉など取り扱い商品は500種類でスタートする(記者撮影)

「コンビニは今までと同じ商売をしているとお客様の評価をいただきにくい時代になってきた。コンビニ、ドラッグストア、スーパー、GMS(総合スーパー)での競争に加え、EC(ネット通販)業者との競争が非常に激しくなってきている」。ローソンの竹増貞信社長はこう危機感をあらわにした。

ローソンは3月6日から、生鮮品を中心に食品をスマートフォンで予約し、店舗で受け取ることのできるサービス「ローソン フレッシュ ピック」(通称ロピック)を開始する。アプリを通して、当日の朝8時までに商品を予約すれば、当日18時以降に指定した店舗で購入・受け取りができる。1回あたり1000円(税込み)以上の予約が条件で配送料はかからない。

東京(世田谷区、渋谷区)と、神奈川(横浜市や川崎市の一部エリア)の200店でスタートし、2018年度中に千葉県と埼玉県を含めた首都圏の約2000店に拡大。2019年度には名古屋や大阪など全国の主要都市でもサービスを始める計画だ。商品を保管する設備がないごく一部の店舗を除き、全国約1万4000店に広げる予定で、売上高は400億円規模を目指す。

成城石井の商品も取り扱う

取扱商品は約500種類。スペースが限られているコンビニには並ばない商品がそろう。野菜、精肉といった生鮮品に加えて、グループ内で有機野菜宅配を手掛けるオイシックスなどのミールキット(食材と調味料がセットになった調理キット)約20種類を扱う。そのほか、ローソン傘下の成城石井が扱う110アイテムの商品もそろえ、牛乳(1リットルで税込み280円)や「プレミアムチーズケーキ」(税込み853円)など高付加価値品も訴求する。


商品はローソンのEC物流センターで袋詰めされ、店頭に運ばれる(記者撮影)

ロピックは既存のローソン店舗網とチルド(冷蔵)物流網を活用するもので、新たな物流網の構築は行わない。朝の8時までにスマホのアプリで商品を予約すると、EC専用の物流センター(神奈川県座間市)で商品が袋詰めされる。商品はチルド配送センターに送られ、通常のローソン商品と一緒に各店舗に出荷される。

店舗に到着した商品は店のウォークイン冷蔵庫で保管。注文した客は当日の18時以降、翌日21時までの好きな時間に指定した店舗に立ち寄り、商品の受け取り・会計を行う。店舗を受け取り拠点にすることで、商品の”ついで買い”も狙う。

スマホで注文が難しいシニアなどに対しては、加盟店の従業員が代わりに商品を予約するといった対応も検討している。ローソンは客1人当たり1000〜1500円の購入を想定しており、1店舗あたり1日10人の利用を当面の目標とする。「ロピックはお店にない商品も販売することができるので、加盟店にとっても商売の幅が広がる」(竹増社長)。


2017年4月にアマゾンは食料品配達サービス「Amazonフレッシュ」を開始した(撮影:尾形文繁)

生鮮品での宅配にはさまざまな企業が相次いで参入している。2017年4月にはアマゾンが食料品配達サービス「Amazonフレッシュ」を首都圏の一部で開始。同11月にはセブン&アイ・ホールディングスとアスクルが共同で「IYフレッシュ」と銘打った生鮮ECを東京の新宿区、文京区で始めた。今年に入ってからは、楽天がウォルマート傘下の西友と提携してネットスーパーを展開すると発表した。

ローソンも日本郵便やヤマト運輸などが配送を担う形で、2014年から食品、日用品、医薬品を最短で翌日に配送するネットスーパーを展開していた。競合が手掛けるようなECサービスがあるにもかかわらず、なぜローソンは新たな取り組みを始めようとしているのか。

現場負担の抑制が課題

答えの1つが「待ち時間の解消」だ。アマゾンは2時間刻み、IYフレッシュは1時間刻みで配達時間を指定し、自宅で配達を待つ必要がある。ローソンのネットスーパーも同様だ。


ローソンの竹増貞信社長は「配達を待つストレスを解消できる」と強調した(記者撮影)

今回始めるロピックは、好きな時間にコンビニの店頭で商品を受け取れることが差別化要素となっている。「スーパーなどでの買い回りや、配達を待つといったストレスを解消し、(再配達費用など)物流の追加コストも抑制できる」(竹増社長)。

ただ競合のネット勢は数千アイテム以上を扱う中で、ローソンのロピックは品目数で劣る。また、ロピックのアプリは名前など数項目の情報登録で注文できるが、未決済のまま店舗に商品が届くため、翌日21時までに受取りがなかった場合は自動的にキャンセルとなる。この場合、本部が商品を引き取ることになり、廃棄ロスの負担が増える可能性もある。

店舗を運営する加盟店にとっては、生鮮品を注文した客が受け取りに来るたびに冷蔵庫まで商品を取りに行き、会計するという作業が発生する。竹増社長は「通常オペレーションの範囲内で済み、店舗の負荷は最小限に抑えている」と話すが、現場の業務量が増えることも懸念される。現場負担を抑制しながら、生鮮品の店頭受け取りを軌道に乗せることができるか。