「日本水素ステーションネットワーク合同会社」のロゴ。

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 燃料電池車の普及が徐々に始まっていきそうな予感がしてきた。トヨタやホンダ、岩谷産業などの11社が燃料電池車(Fuel Cell Vehicle)の普及に向けて水素スタンドの整備を進めていく会社を設立していくと発表した。現在水素スタンドは国内に101カ所存在しており、2021年度までに新しく80カ所増やす計画だ。それから後は政府の計画に基づいて整備していき2030年には900カ所を目指す。

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 今回設立した「日本水素ステーションネットワーク合同会社」に参加するのはトヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行の11社。社長を務めるのはトヨタ東京技術部主査の菅原英樹氏。

 水素スタンドの建設には1カ所で4〜5億円と莫大な金額がかかる。その費用は投資家からの出資を募る予定だ。水素スタンドの運営にはトヨタとホンダ、日産の自動車会社3社が資金を支援する。これらに関してトヨタの寺師茂樹副社長は「FCV普及に向け、協調領域で各社で協力出来るところはたくさんある」とコメントしている。

 二酸化炭素を排出しない燃料電池車は、電気自動車よりも航続距離や充電時間というポイントで優れている。しかし、スタンドが少ないが故に車体価格は高いという欠点がある。例えばトヨタで販売されている燃料電池車「ミライ」は723万6000円、ホンダで販売されている「クラリティ」は766万円と高級車と違わない値段だ。そのため、2018年1月末の保有台数は2400台と少ないのだ(経済産業省調査)。

 経産省は2030年に燃料電池車の保有台数を80万台に普及させると計画している。今回のスタンド整備を通して燃料電池車の保有台数の増加につなげてほしいが、スタンドの増加に伴い車体価格が下がっていくと普及は促進していくだろう。新しい未来を支える燃料電池車だからこそ、スタンドの設置などの整備を早急に行っていくことを願っている。