「Thinkstock」より

写真拡大

●小学生でも大学入試改革問題が解けてしまう!?

 2018年の東京都の都立中高一貫校の平均受検倍率は5.61倍だった。いくら塾で対策したとしても、その何倍もの大量の受検生が不合格になっている事実は疑いようがない。都立中高一貫校の適性検査は2月3日に一斉に実施される。つまり1校しか受検できない。

 一般的な私立中高一貫校受検よりも負担が軽いとはいっても、それなりの期間にわたって遊びたいのを我慢して勉強したのに、それが水の泡になるとしたらやるせない。それでもチャレンジする意味はあるのか。都立中高一貫校対策を得意とする学習塾enaの池田清一さんはこう言う。

「小学生のときに適性検査対策をしてきた子供たちと中2くらいから入塾してきた子供たちとでは、勉強に対する態度が天と地ほどに違う。しかも都立高校の推薦入試では適性検査にそっくりな問題が出ます。そうすると、都立中学校には落ちたとしても、高校受験ではそこよりもレベルの高い学校に入れることも多いんです。都立中学受検でたくさんの生徒がenaに集まって、その結果惜しくも合格を逃した生徒も多く残ってしまった場合、彼らが3年後、高校受験ですさまじい結果を出すんです。すでに西東京ではそういう構造になっています」

 enaの某教室に授業の見学に行ったときのこと。校舎長のY 先生が、保護者からの電話を受けていた。Y 先生の口調には熱がこもっていた。私はそば耳を立てた。

「絶対に合格できるとは申し上げられません。都立中学校の入試は私立とは比べものにならない高倍率です。enaで対策しても合格できるのは3人から4人に1人です。それでも私は、いま勉強する価値があると思っています。私がこんな仮定を口にするのもおかしな話ですが、仮に都立中学校に不合格になっても、それは『負け』だとは思わないんです。いましている勉強は決して無駄にはなりません。いまこの勉強をしておけば、仮に地元の中学校に進学することになったとしても、中学生になってからの学習態度がまるで変わりますから」

 わが子の成績に不安を感じている保護者への励ましだ。あとでY 先生が私に補足する。

「適性検査対策は、知識を詰め込むだけ詰め込んで、試験が終わったら忘れてしまうというような勉強ではありません。一度身に付けたら忘れることのない深みのある勉強です。それは高校受験にも活かせる学力です。適性検査対策の勉強は、受検するしないにかかわらず、本来であればすべての小学生が学ぶべき内容だと思います」

 文部科学省のいうところの「確かな学力」に相当する。

 さらにenaでは、2017年5月に公表された「大学入学共通テスト(仮称)記述式問題のモデル問題例」の国語の問題を実際に小学生の生徒たちに解かせてみたところ、生徒たちは期待通りに見事な答案を作成したという。適性検査対策の勉強は、高校受験にも活かせるだけでなく、2020年度以降の大学入試にも活かせそうだというのだ。

●首都圏で約80の私立中高一貫校が適性検査型入試を実施

 都立中高一貫校は1校しか受けられないが、最近では都立中高一貫校対策の延長線上に私立中高一貫校を受験するという選択肢も増えている。私立中高一貫校が、公立中高一貫校の適性検査に似た形式の入試を行うケースが増えているのだ。これがいま、私立中学受験界を席巻する大きなうねりになっている。

 首都圏模試センターによれば、2018年度入試では、関東地方の私立中高一貫校のうち約80校が適性検査型の入試を実施した。形式こそ適性検査とは違うが、いわゆる4教科型の入試問題ではない「思考力入試」「自己アピール・表現型入試」「総合型・合科型入試」の実施校も合わせると、その数は130校を超える。

 首都圏には約300の私立中高一貫校があるといわれている。その半数近くがなんらかのかたちで、従来の私立中学入試とは違うタイプの入試を行っているのだ。最初は、生徒集めがままならない中堅私学が公立中高一貫校の「おこぼれ」をもらう戦略だと思われていた。しかし潮目は変わってきている。

 従来の4教科型の入試をやっていたのでは、人気上位の学校から順に偏差値の高い生徒を取ってしまう。しかし知識の詰め込みで稼いだ偏差値と「確かな学力」は必ずしも一致しない。募集定員の一部を適性検査型入試や思考力型入試に割り当てることで、これまで入学してこなかったタイプの学力をもつ生徒が入学してくることが、わかってきたのだ。

 速く正確に計算する能力や知識量では劣っていても、長文を丁寧に読んで正しく読解する力や、自分の考えをわかりやすく文章にまとめる力のある子供たちが入学してくれるようになった。1学年のなかに多様な学力をもつ生徒が混在し、お互いに得意分野を活かし、良い影響を与え合う。アクティブ・ラーニングなどを実施するなかで、それが思わぬ教育効果をもたらすことがわかってきた。

 このような流れができた背景としては、もちろん大学入試改革に向けての動きがある。さらに大きな視野で言えば、21世紀型の学力と呼ばれる「新学力観」への社会的関心がある。その方向性に公立中高一貫校の適性検査が一致しており、公立中高一貫校の出現が、私学の危機感を煽る一方で潜在的な中学受験者層を掘り起こしたのである。

 ただし私立中高一貫校に6年間通うと、小さなベンツが買えるほどの額になるとよくいわれる。そこで私立中高一貫校も考える。「特待生」の制度を設けるのだ。優秀な生徒が来てくれて、6年後に高い大学進学実績を出してくれるのなら、授業料を免除してもいいということだ。特待生にもさまざまな種類があり、特待生の資格を得たからといって6年間の授業料がすべて不要になるわけではないが、大幅に負担は減らせる。金銭面の理由から、もともとは公立中高一貫校しか考えていなかった家庭でも、選択肢は増える。

 さらに東京都においては、すでに私立高校の実質無償化(収入制限あり)が始まっている。中学校の3年間を「特待生」として過ごし、高校では都の助成金制度を利用すれば、金銭的負担は実質的に公立中高一貫校に通うのと変わらない。

 要するに、公立中高一貫校受検対策をすることで、3つの選択肢が得られるようになる。ひとつは公立中高一貫校への進学。もうひとつは私立中高一貫校への進学。そして地元の中学校に進学して、適性検査対策の経験を活かして高校受験で難関都立高校に進学するという選択。

 12歳での努力は決して裏切らないのだ。
(文=おおたとしまさ/教育ジャーナリスト)