東京23区のタワーマンション群、2018年2月(撮影:今井康一)

『常勝投資家が予測する日本の未来』を著した玉川陽介氏は世界を観察する切り口は3つと決めているといいます。金融経済・情報技術・社会システム、この3つの切り口から東京五輪後の日本を読み、本記事では2025年のマイホーム事情がどうなるのか予測します。

東京の高級不動産はアジア人富裕層のものに

ここ数年、東京の街では外国人を目にする機会が圧倒的に増えた。短期滞在の観光客が中心で、その多くはアジア人だ。これは、政府の地ならし策でもあったのだろう。インバウンド観光客2000万人は開国の序章に過ぎなかった。

2025年。日本政府は富裕層外国人に対して居住権発行のハードルを大幅に下げるだろう。経済移民政策のはじまりだ。その結果、富裕な中国人や台湾人が、東京や大阪になだれ込むことになる。かつての香港、シンガポールと同じ状況だ。日本でもアジア人富裕層の受け入れが始まるだろう。2000年頃は、池袋のアジア人といえば、風呂なしアパートに住む飲食店員というイメージが強かった。

2018年現在でも、その粗いイメージは払拭されておらず、外国人の入居不可という前世代的な募集条件のアパートは少なくない。

しかし、2025年のアジア人居住者は大きく異なるだろう。

一般の日本人よりも圧倒的に高収入、流ちょうな英語を話し、大卒相当の学力を持つ。本国では何らかのビジネスや不動産を所有するオーナー経営者とその一族だ。本国の政情不安定と貧弱なインフラに愛想を尽かし、また子息の教育のために日本に移住してきた。アジア各国の上澄みともいえるビジネスパーソンたちだ。

日本の銀行は富裕なアジア人に対して不動産ローンの提供を始めるはずだ。そのため、高額な物件ほど、日本人よりもアジア人が多くなるだろう。

不動産業者向けに中国語レッスンを提供する会社も増えるだろう。もちろん、中華系富裕層を接客するために、中国文化も一緒に学ぶことになり親中派も増える。 外国人の大量流入で連想されるのは治安悪化だろうか。それは心配するに及ばない。新規流入の多くは富裕なアジア人だ。街の治安が悪くなることはない。所得水準の高い市民が凶悪犯罪を引き起こす可能性が低いのは、世界共通だ。むしろ、相対的に所得水準の低い日本人が引き起こす犯罪を、富裕層外国人に心配されることになるだろう。

役所には中国語の案内が増える。一部の中華系住民からは「私たちは日本人よりもたくさん税金を払っている」として、中国語専門の窓口を新設するように要求が出る。しかし、平等を重んじる日本の役所に却下され、支払額での重みづけを常識とする彼らの反感を買うことになる。

訪日アジア人と結婚する日本人も増えるだろう。

肌感覚では、かつては、日本人男性とアジア人女性。日本人女性と欧米人男性。そのような組み合わせが多かった。しかし、これから先は、この比率も変わるかもしれない。

ママたちの公園デビューもいままでとは様変わりだ。公園では多言語が飛び交い、モンスター・ペアレンツの常套句である「そんなの常識でしょ!」という物言いも通じない。それは、国や人種のように「表向きは」差別のない”横軸”、そして、資産や収入、教育水準のように序列が明らかな”縦軸”。そのマトリックスのどこに属するかにより常識は完全に異なることに皆が気づいたからだ。

経済移民がマンション価格の上昇を招く

日本の民族文化ともいえる、一億総平等、均一の幻想は、外国人の流入により終わることになるだろう。 2025年には移民が日本中を闊歩する。将来的には、法務省の入国管理局は分離されて移民管理省として独立するだろう。移民はそれだけ重要な問題だ。 経済移民がマンション価格を押し上げる。

2018年現在、日本経済に求められているのはデマンド・プル型インフレと呼ばれる好景気のサイクルだ。モノや土地の供給は限られている。それにもかかわらず、年々、需要は増える。そのため、価格は上がる。最もシンプルで分かりやすい価格上昇の仕組みだろう。そして、日本にはそれがないのが問題だ。人口減で需要は増えず、不景気に慣れ親しんだ人々は、ほしいものを買うよりも将来に備えての貯蓄を選ぶからだ。

ならば発想の枠を広げて、外国人の消費を活用して、その循環を人工的に作ることはできないだろうか。 2025年、移民管理省の優秀な官僚が、少子化の進む日本にとって重要な政策を立案することになるだろう。

彼は、このように考えた。

「2025年の日本にとって、外国人観光客とアジア人富裕層の居住権取得者は、その消費を考えると日本の重要な顧客だ」 「日本にはアジア諸国にはない安定した住みやすさという魅力があり、潜在的な居住需要は非常に多い」

「この日本の魅力を生かして、景気が悪いときは居住権の発行基準を下げ、アジア人富裕層の流入を増やす。日本の内需だけで好景気を維持できるときは経済移民を減らす。これを繰り返せば、外国人を景気の底上げと調整弁に使えるはずだ」

居住権の取得には、日本の不動産や事業に投資したり、日本人を雇用して給料を払ったりするなど経済的な貢献も必須条件(注:居住権の販売と投資家ビザによるもの。米国、豪州、欧州各国など富裕層に対して実質的に居住権を販売している国は世界に多くある。また、定員を超えれば突然の発給中止もある。本稿のモデルとなっているのは以前のシンガポールや米国である)だ。

しかし、東京で不動産を買うのでは日本人と競合するだけで意味がない。

経済移民には、地方都市で、日本人事業家の出口や受け皿として不利な案件をこなしてもらう必要がある。 それでも富裕な経済移民は気にしないだろう。これから永住する日本への、「ふるさと納税」だと思えば済む話だ。

「居住権の販売はカネになる……」

かくして、毎年、2%の物価や賃料上昇をベンチマークとして、それに見合う人数の富裕層に居住権が与えられることになるだろう。経済と移民の問題が必ずしもリンクしていないという縦割り行政の洗礼を受け、調整は難航するだろうが、最終的には、うまく機能することになるはずだ。 移民受け入れに際しては、日本らしからぬ規制も導入されることになるだろう。 占い、健康食品、情報商材、マッサージ、ギャンブルなど「特定」業種に関わる外国人は居住権の取得ができないことになるかもしれない。

「特定」とは日本の法律でよく使われる言葉だ。「特定」で指し示されている内容は、ワケ有りであることも多い。 また、金持ちでも素行の悪い外国人は居住権の申請ができないことになるだろう。 職業や学歴に貴賎はなく万人は平等である──そのような建前により制度設計されている日本では新しい試みとなる。

アジアの富裕層が東京のマンション価格をつり上げる

「日本製品を買って経済に貢献する」「日本人の雇用を奪わない」「文化度を下げず治安を悪化させない」、この3要素を兼ね備えた外国人を歓迎する政策をとることになるわけだ。 2025年。かくして、東京23区は外国人招致特区とされ、富裕なアジア人が不動産を購入することにより、高い地価が維持されることとなる。


2018年現在、都心の平均的な70屬離侫.潺蝓璽織ぅ廛泪鵐轡腑鵑蓮△およそ7000万円だ。これが2025年には9000万円まで値上がりしていることになるだろう。

東京にはマンションがたくさん余っているようにも見えるが、これは移民が入ってこない前提で計算した場合だ。じつは、香港や台湾、中国都市部の投資家から見れば、日本のマンションは割安なのだ。東京に富裕な経済移民が流入すれば、マンションの需給は逼迫し価格はすぐに上昇する。 そのため、都心のタワーマンションは、普通の日本人には、ますます高嶺の花となるだろう。共働きの高所得世帯でなければ手の届かないものとなるはずだ。