デジタルトランスフォーメーション時代に突入した産業界が抱える大きな課題は、イノベーションをリードする人材をいかにして育てるか、である。そこで本連載では、早稲田大学のアントレプレナーシップ(起業家精神)教育プログラム「WASEDA-EDGE」の成果を踏まえながら、イノベーションの担い手育成の勘所を探っていく(連載第1回を参照)。

 延べ2000人を超える受講生に対し、受講後の起業への関心度を高め、さらに8件程度の起業事例を達成。2014年度にスタートした「WASEDA-EDGE人材育成プログラム」は一定の成果を上げてきた(連載第2回を参照)。これらの成果を受け2017年度からは、起業の実践力を教育によって一段と高めるべく、WASEDA-EDGEを発展させた新プログラム「WASEDA EDGE-NEXT」を開始した。

(バックナンバー)
価値創出のカギを握る「起業家人材」を育てるには――イノベーションの担い手育成の勘所(1)

(バックナンバー)
体系化した起業家育成プログラムの授業内容とは――イノベーションの担い手育成の勘所(2)

 WASEDA EDGE-NEXTでは、キーワードの一つとして「共創エコシステムの形成」を掲げている。起業家人材の育成で3年間の実績を積んだ早稲田大学の教育プログラムという一大学の枠を超え、人材の育成や教育などの面で特色ある複数の大学などと幅広くコンソーシアムを形成している。それぞれの強みを結びつけることで、起業家人材を協働して生み出すと同時に、新たなビジネスをともに創り出すのが大きな狙いである。

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コンソーシアムに他の3大学などが参加し相互連携

 WASEDA EDGE-NEXTコンソーシアムには、協働して起業家人材を育成する機関として、山形大学、東京理科大学、滋賀医科大学が参加している。協働機関の人材との相互連携により、起業家としての意欲と起業に必要な知見を身につけた人材が、高いモチベーションの下で実際に起業するチャンスを膨らませることを期待している。

 有機ELや有機太陽電池の研究開発に携わる人なら、山形大がWASEDA EDGE-NEXTコンソーシアムに加わることで期待される成果を想像できるのではないないだろうか。山形大は2011年に「有機エレクトロニクス研究センター」を開設し、有機ELなどの分野で国内外の研究を牽引してきた。さらに2013年には「有機エレクトロイノベーションセンター」を開き、開発した技術の事業化に向け取り組みを加速している。コンソーシアムを通じた山形大との相乗効果により、先端技術分野の起業促進が見込める。

 東京理科大は、アントレプレナーシップ(起業家精神)教育の一環で、米マサチューセッツ工科大学の地域起業創生加速プログラム(MIT REAP)を導入し、イノベーション主導型の起業家育成を手掛けている。特に、海外事業展開も見据えた理工系のシーズに基づく起業家養成で連携を図っていくことが期待される。

 滋賀医科大と連携することで、医療分野におけるシーズやニーズの見識を深められる。このことは医療系ビジネスで起業を目指す受講生が、ビジネスモデルの検証やより実効性が高い事業化アイデアを創出するのに役立つ。

 これらの「協働機関」のほか、自治体や企業など31の「協力機関」もある。協力機関の一つとして多摩美術大学とも連携している。先端技術の製品化や市場での製品訴求力と、デザインは切っても切れない関係にある。多摩美大との連携では学生の相互交流を図り、起業家の知見としてプロダクトデザイン力を養う。例えば、リーンスタートアップに欠かせない「MVP(Minimum Viable Product、実用最小限の製品)」を開発するための、プロダクトデザインのノウハウを習得する。顧客に価値を提供するうえで必要不可欠な機能を見極め、最小限の機能をしっかり盛り込んだ製品イメージをアーリーアダプター(初期採用者)に提示するための表現力を養うことができる。

出口まで見据えいったんは解散する

 実践教育を重視しているWASEDA EDGE-NEXTの最大の特徴は、「教育のための実践」と「実践のための教育」を一貫して提供するカリキュラムであり、実際に起業を体験できる点である(図1)。

図1 WASEDA EDGE-NEXTにおける「教育のための実践」と「実践のための教育」


 起業経験のない人がゼロから事業を始め、次第に成長させていくプロセスを山登りにたとえるなら、「教育のための実践」は練習登山の位置づけになる。ターゲットとする大きな山の頂を目指す前に、練習でターゲットより小さな山登りを敢行する。つまり、創出したアイデアの事業化に向けた仮説検証を経て資金を準備し、現実に会社を設立して事業をスタートしてみる。そして一定期間の後に会社をいったん解散する。

 事業がうまくいっても解散するのか。そんな疑問がわくかもしれない。教育機関だからこそできることかもしれないが、答えはYesである。「教育のための実践」は下山するまで、すなわち出口まで考えて起業の練習をするプログラムなので、始めた事業の成長が見込めても見込めなくても、会社を解散する。海外の先駆的な大学の中にはすでに起業体験プログラムを進めているところもあるが、事業成果そのものよりも事業化プロセスの質を高め実践経験を得ることに注力している。多くのチームが小回りのきくビジネスを展開して短期間に利益を出しており、大きな失敗には至らないそうだ。

 「教育のための実践」が練習登山なのに対し、「実践のための教育」は事業拡大を視野に入れた本番の登山である。もし、練習登山で事業を大きくできる手ごたえをつかんだなら、「実践のための教育」で改めて教育を受けながら本格的な起業に踏み出す。そのための環境を「実践のための教育」では用意している。例えば,カリフォルニア大学サンディエゴ校との連携で導入しているマイクロMBA、WASEDA-EDGEの時から中心的プログラムとしているビジネスモデル仮説検証、その発展版として先程紹介した多摩美術大学との連携で開発しているリーンプロトタイプなどである。

練習登山での小さな失敗体験を成功のステップに

 練習登山にあたる「教育のための実践」は、民間企業の協力を得てインターンプログラムとして行う。具体的には、創業以来約20年にわたり、起業家や経営者向けにコンサルティングや教育研修の支援サービスを手掛けてきた企業のバックアップを受け、WASEDA EDGE-NEXTの受講生が自らビジネスを運営していく。

 もちろん、希望すれば誰でもインターンプログラムに参加できるという甘い話ではない。約半年におよぶ授業の中で受講生が立案した事業計画を審査し、選抜されたものだけが「実践・起業インターン」と呼ぶインターンプログラムに進める(図2)。

図2 実践・起業インターンの概要


 このインターンプログラムでは契約書作成や経理から、営業活動や取引先との交渉、事業を円滑に推進するためのチームマネジメントにいたるまで、会社運営のすべてを1年がかりで体験する。ただし、起業から約半年後に会社の運営状況や事業性を客観的に評価し、インターンプログラムに最後まで参加できる受講生をさらに絞り込む。

 酷に感じるかもしれないが、思うような評価が得られず、ふるいにかけられるスタートアップ企業は珍しくない。むしろ、練習登山とはいえ、現実と同じく常に競争環境にさらされること、さらにその中で小さな失敗体験を積むことは、本番登山での成功のステップにつながる可能性がある。

筆者:郄田 祥三