個人年金の保険金の 手取りを増やすワザ

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「手取りを増やす」ためには、税金の仕組みを知ることが早道。新刊『サラリーマンのための「手取り」が増えるワザ65』)から、抜粋してそのエッセンスをご紹介します!

個人年金の保険金は
受取り時期を延期できる

個人年金を一時金で受け取る場合は、所得が少ない年にするのがポイントです。

たとえば、60歳の誕生日が12月でその月に定年退職、個人年金が満了になるのも同じ月だとします。その年に個人年金を一時金で受け取ると、給与所得と個人年金の一時所得と合わせて税金が計算されます(総合課税といいます)。

1年間フルで働いた年は給与年収が高く所得税の税率も高くなります。個人年金の一時所得と総合課税されるとさらに税率がアップし、手取りが減る恐れがあります(ちなみに退職金は分離課税といって単独で税金が計算されるので心配はいりません)。

保険会社に「受取りを65歳まで延ばしたい」などとリクエストすることは可能。受取り時期を延ばし、所得が少なくなってから一時金で受け取るといいでしょう。

生きている限り年金が受け取れる「終身個人年金」の雑所得の計算は複雑です。
自分で計算せずに保険会社に「1年あたりの雑所得はいくらか」と問い合わせるのが一番。すぐに教えてくれるはずです。

深田晶恵(ふかた・あきえ)ファイナンシャルプランナー(CFP)、(株)生活設計塾クルー取締役。1967年生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である生活設計塾クルーのメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じてマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上、「すぐに実行できるアドバイスを心がける」のをモットーとしている。ダイヤモンドオンライン、日経WOMAN等でマネーコラムを連載中。主な著書に『住宅ローンはこうして借りなさい 改訂6版』『平均寿命83歳!貯金は足りる?定年までにやるべき「お金」のこと』(ダイヤモンド社刊)『共働き夫婦のための「お金の教科書」』(講談社刊)ほか多数。