どうしてこんなにセクハラや性暴力被害を受けた、と言う人が多いのでしょうか(写真:AngiePhotos / iStock)

日本社会には「女性だから」、また「男性だから」感じる「生きづらさ」があります。さまざまな社会問題を「女/男らしさを強制する文化や規範」という視点から読み解くことで、もやもや感の根っこを探ります。また、個人や職場単位で出来る解決策を考えていきます。

上司や取引先、仕事を紹介してくれそうな人からセクハラやパワハラ、レイプをされたという女性の告発が続いています。日本労働組合総連合会の調べ(2017年10月、有職の男女1000名が回答)によれば、職場でハラスメントを受けたり見聞きしたことがある人は56.2%に上っています。うち41.4%はセクハラでした。

実は私も、複数の友人から、同じ加害者によるセクハラ被害の相談を受けたことがあります。上司や組合に相談したところ、対応が取られたものの、加害者が直接会社から注意を受けることはありませんでした。被害者自身が穏便な解決を望んだためです。加害者の無神経な発言をその後も見るたび、腹立たしい気持ちでした。

日本でも被害を報告する人が増えている


治部れんげさんによる新連載、第1回目です

ハリウッドの著名プロデューサーによる性暴力の問題をきっかけに、最近、日本でもSNS上で”#Me Too”というハッシュタグをつけて性暴力、セクハラの被害を報告する人が増えています。そもそも、どうしてこんなにセクハラや性暴力被害を受けた、と言う人が多いのでしょうか。性暴力被害者支援に取り組むNPOしあわせなみだ代表・中野宏美さんにお話を聞きました。

中野さんは、性暴力をゼロにすることを目標に、お仕事の傍ら、講演や啓蒙活動をしています。また、昨年夏に刑法の性暴力規定が110年ぶりに改正された際は、10数名のメンバーで国会議員45名を訪問し、性暴力被害の実態と法改正の必要性を伝えました。

――SNS上で“#Me Too”と記すことで、性暴力被害を訴える人が増えています。一方で、被害経験を告発した人が批判されることも少なくありません。


性暴力被害者支援に取り組むNPOしあわせなみだ代表・中野宏美さん(写真:中野さん提供)

性暴力の経験を告白することで、今の社会が持つ、性暴力への誤解や偏見にさらされることもあります。その中で、「#Me Too」と声を上げる選択は、称賛され、尊重されるべきものです。

被害経験の告白を批判する人には2種類いると思います。加害者的立場の人と被害者的立場の人です。

前者は「自分は加害的な行為を当たり前のようにやってきた、相手はそれを受け入れるのが当然だった、だからあなたも黙っているのが処世術だよ」と考える。そして後者は「私はそうした行為を(歯を食いしばって)受け入れてきたんだから、あなたも我慢しなさい」と言いたくなる。

被害者批判の背景には、これまで、とりわけ女性は、膝を触られたり、キスをされたりすることを、どんなに不快に感じても、それを受け入れなければ、社会や組織を生き抜くことが出来なかった事実があります。

本当は、セクハラに関する相談は少なくありません。2016年度に雇用環境・均等部(室)に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談は2万1050 件で、相談内容は「セクシュアルハラスメント」が最も多く7526件(35.8%)です。

しかも、これは、被害の一部でしかありません。昨年、連合が行った調査ではセクハラなどの被害を受けても「誰にも相談しなかった」人が4割に上ります。また、相談した場合も半数近くが「親身に聞いてもらえたが、具体的な対応に進まなかった」となっています。

今でも、性的な発言を笑いに変えたり、触られたら軽くあしらったりすることで、「できる女」とみなされる風潮があります。指摘すれば、「騒ぐほどのことではない」と、逆に批判されることすらあります。また男性の間では、性交渉の人数や内容が「勲章」のように語られることもあります。それだけセクハラ的な要素が社会に蔓延している、ということです。

「性暴力」の定義

――セクハラ、性被害、痴漢などさまざまな言葉を聞きます。中野さんが撲滅のため活動されている「性暴力」の定義があれば教えてください。

「性暴力」は法律上の言葉ではありません。セクハラは男女雇用機会均等法、性的虐待は虐待防止法、痴漢は迷惑防止条例といったように、それぞれ個別の法律や条例によって定義されています。

しあわせなみだでは、これらを包括して、性暴力を「本人が望まなかった性的なできごと」と定義しています。

行為の内容としては、強制性交、強制わいせつ、のぞき、ストーカー、盗撮、わいせつ物頒布、下着泥棒、買春、児童ポルノ製造、公然わいせつ、人身取引、JKビジネス、AV出演強要、DV、デートDV、いじめ、ポルノを見せる、避妊に協力しない、中絶の強要、戦時性暴力などが考えられます。

中には、日常用語では「暴力」と呼ばれない行為もあると思います。たとえば、職場における性的嫌がらせについては、それが身体的なものではなく言葉によるものである場合は「暴力」ではないのでは、と思われるかもしれません。

しかし、被害者の心身に大きな悪影響をもたらします。性的な自己決定権を侵害されることによる被害は、一般的に考えられているより深刻で大きなものなのです。

被害相談を受けたらどうすればいいのか

――わかります。かつて取材した事例に、セクハラ被害を訴えた女性社員に対し、雇用主が適切な対応を取らなかったものがありました。その女性は、車の中で取引先から性交渉を迫られ、何とか逃げられたものの、相談をした勤務先の対応が曖昧で不信感を抱き、出社できなくなりました。被害者は恐怖を感じて日常生活にも支障が出ているのに、相談を受けた側の認識が甘いことがあるのだな、と思いました。もし、友人から被害相談を受けた時は、どうしたらいいでしょうか。

あなたの大切な人が性暴力に遭ったら、迅速に適切な支援機関を紹介して欲しいです。今、日本全国で、性暴力被害者ワンストップ支援センターの開設が進められていて、2017年11月1日時点で41都道府県に41カ所あります。ここでは、レイプ等、身体への直接的な被害に加え、いわゆるセクシュアルハラスメントも相談ができます。

早期に支援につながった人ほど、回復が早いことも、明らかになっています。小西聖子氏らが行った研究「犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究」(2008年)によれば、日本では犯罪被害者への支援体制が整っておらず、被害後必要なケアを受けられていない人が大半です。調査対象者は被害から平均8年経過しているにもかかわらず、約40%がうつ病および不安障害のハイリスク群だったそうですが、研究で実施した治療を受けた患者には、症状の改善が見られたそうです。

暴力被害が多いアメリカでは、対策のほうも進んでいます。アメリカ合衆国司法省司法プログラム局犯罪被害者対策室が作成した『アドボケイト・カウンセラー トレーニング マニュアル』には、「危機介入は、できるだけ早い時期、被害から数時間以内に始めるのが望ましい」とされています。

また、相談を受けたほうが「なぜ自分に相談したのか」悩む人も多いと聞きます。それはあなたが被害者から信頼されているからです。そして、優しい人ほど「何かしなければ」と焦ってさまざまな行動を取ろうとします。しかし性暴力後の人生を生きるのは被害者本人であり、誰も代わることはできません。

被害者の多くは、被害後、心身にさまざまな変化が起こり、被害前と異なる環境や生活を送ることになります。内閣府の「男女間における暴力に関する調査(2014年度調査)」によると、異性から無理やりに性交された被害後、生活上の変化があった方が59.8%に上ります。「心身に不調をきたした」「自分が価値のない存在になったと感じた」「異性と会うのが怖くなった」という声が寄せられています。そんな中で、被害の事実を知ったうえで、これまでと変わらず接してくれる人がいることが、支えになります。

――身近な人から相談を受けた時「やってはいけないこと」があれば教えて下さい。

性暴力を告白された時、ついやってしまいがちなのが、性暴力の事実を疑うことや、これ以上誰かに相談することはやめたほうがいい、と言うことです。相手を思うからこそ、「性暴力に遭ったことを信じたくない」「大ごとにしないほうがよい」といった心理が働き、こうした言動が生まれているように感じます。

しかし、性暴力の事実を否定され、相談を受け入れてもらえないことで、被害者は、自分自身を否定されたように感じます。あなたの大切な人が話してくれたことを、事実として受け止めてください。そのことが、被害者にとって大きな力になります。

詳しく知りたい方は、独立行政法人・国立精神・神経医療研究センターが発行している「一人じゃないよ あなたのこれからのための支援情報ハンドブック」を読んでみて下さい。

被害者のためにできること

――性犯罪・性被害やセクハラをなくしたい、被害者のために何かしたい、と考えるビジネスパーソンにアドバイスがあればお願いします。

職場での取り組みについて、3つの提案があります。

1つ目は、セクハラの相談があったら、加害者側への処分を促してほしい、ということです。加害者ではなく被害者を異動させるケースもあるのですが、本来、処罰されるべきは、被害者ではなく加害者のはずです。

2つ目は、セクハラへの取り組みを、「リスクマネジメント」ではなく、「ダイバーシティマネジメント」として企業に位置づけてほしい、ということです。「どこまでがOK、どこからがセクハラか」という発想には、セクハラ被害が訴えられることを「企業のリスク」と捉え、何か問題が起きた時には「会社は適切な指導を行っていた」「この行為はセクハラではない」と主張し、会社を守りたい、という思想が根底にあります。

しかしセクハラの核心は、性の多様性を「性的な圧力」によって支配し、生きる力を奪う点にあります。人材不足が深刻化する中で、「性的人権の尊重」という視点から、社員の育成に取り組んでいかなければ、優秀な人ほど退職してしまうでしょう。

3つ目は、性暴力を告白した人に、(性暴力以外の)本来業務を継続して依頼してほしい、ということです。今回 #Me Too の流れを受け、ブロガーや起業家の方が、ご自身の性暴力の経験を告白しました。

これがきっかけで、彼女たちの仕事が減ることがあれば、それは日本の社会にそれだけ性暴力の加害者的価値観が蔓延している、ということです。性暴力の経験を安全・安心して告白でき、その後も変わらず仕事ができる環境が整備されることが、性暴力を経験した方のこれからの人生を応援することにつながります。

■あなたが個人でできること
・相手の話を事実として受け止める
・性暴力被害の相談を受けたら、ワンストップセンターなどの支援機関を紹介する

■企業ができること
・加害者を処罰する
・セクハラを「リスク」ではなく「ダイバーシティ」の問題と考える
・性暴力の告白をした人に仕事の依頼を続ける