「ツケ」を長期保有者へ回す不合理な投信が売れている理由

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最近「なし」が主流となりつつある
信託財産留保額とは一体何か

 投資家から見て、投資信託を購入したり、保有したりすることに対する費用には、「購入手数料」と「運用管理費用」がある。

 このうち「購入手数料」は、投資信託を購入する際、それを販売している証券会社や銀行に払うもので、買った時にだけかかる費用だ。これに対し、「運用管理費用」は「信託報酬」とも言われており、これは投資信託の運用を委託したり、財産を管理したりする運用会社や信託銀行に支払うもの。「購入手数料」と違って、投信を保有している期間、ずっと継続的にかかる費用だ。

 最近では、購入手数料のない投信も増えてきているし、運用管理費用も、傾向として、ひと頃に比べると安くなってきている。これは投資家にとっては歓迎すべきことだ。

 ところが、これら二つの費用以外にも、投資家が負担すべき費用として「信託財産留保額」というものがある。実はこれも、最近は「なし」というのが増えてきている。投資する側から見れば、費用は少ない方がいいのは当然だから、一見喜ばしいことのように思えが、他の二つの費用とは違って素直に喜ぶことはできないのだ。

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