プラットフォームの提供イメージ。(画像: 大日本印刷の発表資料より)

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 大日本印刷は、自動車や家、宅配ロッカーなどの各種シェアリングサービスやIoT機器の利用者認証用デバイス向けに、実際の鍵の代わりにスマートフォンアプリで電子鍵(デジタルキー)を提供し、鍵の開閉を行えるサービスのプラットフォームを開発した。このプラットフォームでは、デジタルキーの生成と開錠・施錠のための電子証明書を、対象となる自動車や家、ロッカー等のドアとスマホに発行するためのクラウドサービス及び、アプリ開発キットを提供。デジタルキーの安全な運用とともに、シェアリングサービス事業者のデジタルキーの開発・運用管理の負担軽減を図る。

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 近年、モノや空間、サービスなどを多くの人と共有したり、貸し借りする「シェアリングエコノミー」が広がっている。総務省の2015年度版情報通信白書によると、その市場規模は世界全体で、2025年に3350億ドルに達するといわれている。自動車や自転車、住宅のシェアのほか、モノのレンタル、家事や介護等のスキルのシェアリング、クラウドファンディング(不特定多数の人からの資金調達)など、多くのサービスが登場している。

 そうしたサービスの登場で課題になるのが、自動車や自転車、家の開閉を安全に行うためのデジタルキーのニーズである。とくにデジタルキーの運用に際しては、各種機器やスマホがインターネットにつながることから、サイバー攻撃への対応など、より安全性を高めたサービス環境が求められている。

 大日本印刷が開発した今回のプラットフォームは、そうした観点から、安全性を強化したもので、いわば基本型タイプである。今後、各業界向けにカスタマイズを行ったうえで、商用化を進め、2022年度に10億円の売り上げを目指す考えである。