ソウル空港を出発する鄭氏(中央)らの特使団=5日、城南(聯合ニュース)

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◇韓国特使団 文大統領の親書携え北に出発

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使団が5日午後、北朝鮮に向け京畿道・城南のソウル空港(軍用空港)を特別機で出発した。青瓦台(大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)を首席とする計10人の特使団は、同日午後平壌の順安空港に到着し、1泊2日の公式日程をスタートさせる。北朝鮮の高官らと会うのに続き、同日夜か6日昼に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と面会するとみられる。

◇北朝鮮 平昌パラに選手団20人・代表団4人参加

 韓国統一部の白泰鉉(ペク・テヒョン)報道官は5日の定例会見で、北朝鮮が4日、平昌冬季パラリンピックに参加する選手団20人と代表団4人の名簿を南北軍事境界線上の板門店にある南北直通電話で知らせてきたと明らかにした。選手団の団長は朝鮮障害者保護連盟中央委員会の鄭賢(チョン・ヒョン)副委員長で、代表団の団長は同委員会の金文鉄(キム・ムンチョル)委員長が務める。

◇文大統領 「労働時間短縮は人間らしい生活への第一歩」

 文大統領は青瓦台で開かれた首席秘書官・補佐官会議で、週7日間の労働時間の上限を現行の68時間から52時間に短縮するなどの内容を盛り込んだ勤労基準法改正案が成立したことに対し「経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち最長の労働時間と過労死から脱け出し、人間らしい生活への大転換の第一歩を踏み出した」と述べた。文大統領は週5日勤務の定着が韓国経済と国民の生活に肯定的に作用したとし、政府・企業・労働者など社会の構成員が負担を分かち合い、労働時間短縮が早期に定着することを願うと強調した。

◇聯合ニュース 次期社長候補者の公開説明会あす実施

 韓国国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースの次期社長候補者が経営方針などを発表する公開説明会が、6日開催される。聯合ニュースの経営監督業務などを担うニュース通信振興会は、聯合ニュースの社長公募に応募した11人から書類審査を経て5人が選ばれ、公開説明会に出席すると明らかにした。

◇零細事業者の暮らしの質「落第点」 中小企業中央会が調査

 韓国中小企業中央会が全国の零細事業者700人を対象に行った調査の結果、週6日以上、1日平均約11時間営業し、休日は月平均3日と集計された。仕事と生活の満足度は100点満点で54.3点にとどまり、長時間労働と余暇の不足により暮らしの質が低下していることが明らかになった。

◇米国発「貿易戦争」 韓国経済に暗雲?

 トランプ米大統領による保護貿易措置に中国、欧州連合(EU)が反発し、貿易戦争の兆しが世界に広まっている。米国、中国、EUなど各国が先を争うように自国優先主義を掲げ、第2次世界大戦以降に形成された自由貿易の経済秩序の崩壊も懸念される。このような保護貿易措置が韓国経済に与える影響は限定的とみられるものの、長期化すれば来年の経済成長率の下落を招く可能性もある。

◇金融実名制施行後に開設の借名口座にも課徴金 法改正推進へ

 韓国金融委員会は、1993年の金融実名制施行以降に開設された借名口座についても課徴金を賦課する内容の金融実名法改正案を推進すると明らかにした。サムスン電子の李健熙(イ・ゴンヒ)会長がグループ役員の名前で多数の借名口座を開設、脱税していたとして立件されたことを受け、借名口座に対する制裁を強めることが目的だ。