選挙のたびに躍進してきた「五つ星運動」の創設者グリッロ氏(左)と現在の代表であるディマイオ氏。だが、政権担当能力があるのか(写真:TONY GENTILE/REUTERS)

3月4日のイタリア総選挙は、イタリアの有権者の既存の政治への不信と、急速に争点へと浮上した不法移民に対する懸念の強さを示す結果となった。


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本稿執筆時点(日本時間5日14時)で入手可能な開票速報によれば、反エスタブリッシュメントの「五つ星運動」が上下両院で第1党となる見通しだ。しかし、得票率はおよそ3割で、単独での政権樹立は困難である。

政党連合では、ベルルスコーニ元首相率いる「フォルツァ・イタリア」とサルビー二党首率いる「同盟」を主軸とする中道右派連合がリードするが、得票率は4割に届かず、やはり中道右派連合のみでの政権樹立も難しい。

中道右派連合のリードは事前の段階で予想されていたが、注目すべきはフォルツァ・イタリアが同盟の後塵を拝しそうなことだ。ベルルスコーニ元首相は、1994年5月〜1995年1月の第1次政権の後、2001年〜2011年末まで、2006年5月〜2008年5月の期間を除いて政権を担い、政界で強い存在感を放ってきた。

今回の選挙でも、自ら所有する民放テレビ局への出演などを通じて、減税や所得保障、移民対策の強化など有権者の関心の高い公約をアピールした。しかし、有権者は、その実現性に高い期待を寄せず、変化を求めた。かつて北部の独立を掲げていた北部同盟は、「同盟」として反移民、EU懐疑主義を掲げて総選挙に臨み、成功を収めた。

中道左派惨敗、連立でEU懐疑主義政権成立も

レンツィ元首相率いる「民主党」の得票率は2割程度と低迷、民主党を中核とする中道左派連合全体でも五つ星運動単独の得票率に届かない惨敗となる見通しだ。欧州各国における中道左派後退の流れにイタリアも続いた。

レンツィ党首は、2016年12月に憲法改正の是非を問う国民投票の敗北で辞任するまでの2年10カ月の任期中、意欲的に改革に取り組んだ。解雇規制の緩和などイタリアの競争力回復につながる改革自体は、筆者が総選挙直前に訪れたミラノのビジネス界でも高く評価されていた。しかし、中道路線を強めたことが左派の分離を招いたことや、傲慢ともとれるレンツィ党首の政治手法も批判を浴び、改革路線継続の道は断たれた。

ここまでの結果に基づけば、市場が最も穏当なシナリオとして期待していたフォルツァ・イタリアと民主党による大連立の可能性は低下し、五つ星運動の政権入りの可能性は逆に高まっている。中道右派連合の枠組みが維持された場合には、サルビーニ首相の誕生、あるいは五つ星運動と同盟による連立というEU懐疑主義政権誕生の現実味も帯びてきた。

しかし、今のところ、ユーロ相場の反応は限定的だ。


ローマの投票所で投票するパオロ・ジェンティローニ首相(写真:REUTERS/Remo Casilli)

幾つかの理由が考えられる。そもそも議席が確定する段階に至っていないからかもしれない。トランプ政権の通商政策への懸念のほうが大きいとも考えられる。4日にドイツで5カ月以上続いた政治空白解消のメドが立ったことが下支えとなっている可能性もある。

さらに、過半数を制する政党や政党連合がない「ハングパーラメント」は事前の段階で予想されており、欧州他国の事例を見る限り、イタリアで政権協議が数カ月にわたったとしても、経済に大きな影響を及ぼすことはないと見られているのかもしれない。ドイツのほかにも、オランダでは2017年3月の総選挙から政権発足までに7カ月を要し、スペインでは2015年12月の総選挙の後、再選挙を経て、2016年11月に少数与党政権が発足するまで1年近くを要した。いずれの国でも大きな問題は生じなかった。

五つ星運動も、一時期ほど、ユーロのリスクとして強く意識されることがなくなった。そもそも、五つ星運動勝利ならユーロ離脱に発展しかねないという懸念が行きすぎだったこともあるが、五つ星運動が、昨年のフランス大統領選挙の国民戦線の失敗を教訓にしてか、「ユーロ離脱の是非を問う国民投票」を公約に盛り込まなかったこともある。政権入りする場合、他党との連立を組むことになり、極端な政策に突き進むことはないという期待もある。

市場は楽観しすぎ、新政権の運営能力に不安

しかし、市場はやや楽観し過ぎているかもしれない。

31歳のディマイオ党首率いる五つ星運動の国政運営能力には疑問符が付く。腐敗や汚職との関わりは薄く、既得権益の打破には一定の役割を果たすかもしれない。インターネットを通じて有権者の望みを吸い上げる力はある。ただ、イタリアにとっての必要性という観点から、優先順位をつけて政権を運営するような手腕は期待できない。

EU(欧州連合)との関係にも不安が残る。ユーロ導入の是非を国民投票で問うような極端な政策を実行しないにせよ、ユーロの信認を脅かすリスクは残る。イタリアには、ユーロ導入国としてEUの財政ルールを尊重する義務がある。仮に、五つ星運動を主体とする政権が、支持者の求めに応じてEUの財政ルールに合わない財政拡張に突き進もうとすれば、市場の強い圧力にさらされるだろう。

イタリアの政府債務残高は、2017年9月末時点で名目GDP比134.1%。日本に比べれば低いが、ユーロ圏ではギリシャの177.4%に次いで2番目に高く、金額では経済規模が大きい独仏を抑えて最大である。国債の非居住者による保有割合がおよそ3割と日本の1割よりも高く、外国投資家のリスク回避的行動で価格が変動しやすく、その財政運営への影響は決して小さくない。

現在のユーロ圏は、自力での資金繰りが困難になった国を支援する枠組みとして金融安定メカニズム(ESM)を備えているが、EUの財政ルールを尊重していなければ、救済を受ける権利はない。

今回の選挙はイタリアの分断を改めて浮き彫りにした。


3月4日、ミラノの投票所で投票するベルルスコーニ氏(写真:REUTERS/Stefano Rellandini)

今回の選挙の投票率は73%と前回2013年の75%を下回り、第二次世界大戦後の最低を更新した。とりわけ南部の投票率は全体に低く、政治不信がそもそも強い。その南部の各州でナポリ出身のディマイオ党首率いる五つ星運動は4〜5割という高い支持を得た。

イタリアの南北格差は1861年の国家統一以来の構造問題だ。高度成長期を牽引したのは、ミラノ、トリノ、ジェノバの三角地帯や北東部のヴェネツィアを中心とする製造業の発展だった。近年では、グローバル化、とりわけEUの単一市場、ユーロの導入によって競争圧力が増した。北部はグローバル化やEUとユーロの恩恵を享受して繁栄しているが、南部は繁栄から取り残される傾向がいっそう強まった。

若者と南部の怒り、深刻化する南北格差

世界金融危機後、長期不況が続いたイタリア経済も2015年頃から緩やかな回復に転じているが、その原動力は輸出だ。失業率も低下し始めているが、輸出産業の基盤が弱い南部には恩恵が行き届きにくい。南部の失業率は全国平均の11.1%(2018年1月時点)を大きく超える。若年層の失業問題はとりわけ深刻だ。若年層の失業率は全国でも30%を超えているが、より技能の高い若年層は、南部から北部へ、さらに国外へと仕事を求める傾向が強まるばかりだ。

南部と若者を中心とする五つ星運動への支持は、既存の政治に見捨てられてきたという思いと現状を変えたいという願いの表れだろう。筆者がミラノで面談したシチリア島出身の研究者は「北と南はまるで別の国」という表現で地域格差への危機感を訴えた。

どのような政権の枠組みに落ち着くにせよ、イタリアの競争力の回復と格差拡大の是正の両立に布石を打つような政策をとって欲しいと思う。