『東京府名勝図絵』より、1912(明治45)年の新橋市街の様子。(写真:)


 明治、大正の時代に活躍した実業家、渋沢栄一。彼は約500の企業に関わるとともに、約600の社会事業にも力を注いだ。一般的に「近代日本における資本主義の父」と呼ばれるが、さらに広く「近代日本を創った存在」と言っても過言ではないだろう。

前回の記事:「『良妻賢母』を育て国力を押し上げた渋沢栄一」

「医療・福祉や教育、外交など、渋沢は幅広く社会事業に携わりました。とはいえ、彼は決して慈善事業に熱かっただけの人ではありません。むしろ日本経済の成長を考え、きわめて合理的に社会事業を行ったといえます」

 こう語るのは、國學院大學経済学部の石井里枝(いしい・りえ)准教授。渋沢の社会事業にこそ、彼の信念である「道徳経済合一」の概念が色濃く出ているという。特に顕著なのは、国際人としての渋沢が行った民間外交だ。

 本連載の最後となる今回は、渋沢の外交活動を紹介しながら、彼が追い求め続けた道徳経済合一の本質に迫る。

國學院大學経済学部准教授の石井里枝氏。東京大学経済学部卒業。同大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。三菱経済研究所研究員、愛知大学経営学部准教授を経て現職。著書に『』(日本経済評論社)、『』(ミネルヴァ書房)などがある。


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アメリカの排日移民に抵抗。その裏にあった「合理性」

――前回、渋沢が関わった医療・福祉、教育の社会事業を聞きました。今回は、諸外国に対しての外交について聞きたいと思います。

石井里枝氏(以下、敬称略) 渋沢は国際人であり、民間外交を行った人としても数多くの功績を残しています。もともと彼は20代で一橋家に仕えましたが、27歳となった1867(慶応3)年に、バリ万博使節団の一員としてヨーロッパを歴訪します。

 そこで見た欧州の文化や産業は、その後の彼の事業にさまざまな影響を与えました。そしてこの頃から、海外の情報を積極的に取り入れ、国際的な視野で物事を考えていたと言えます。

 そうして、渋沢は民間人でありながら諸外国との外交活動を行いました。代表例が、1909(明治42)年に結成された渡米実業団です。

――どんなものなのでしょうか。

石井 大都市の商業会議所会頭など、経済界で活躍する民間人50名を率いて、3カ月にわたりアメリカのさまざまな機関を訪問しました。渋沢は69歳という年齢で団長を務め、多くの企業や施設を見学しました。そして、当時の大統領であるウィリアム・タフトのほかトーマス・エジソン、ジェームズ・ヒルなどとも面会しています。

――アメリカの企業や要人を巡り、日本の実業家たちが学ぶ機会を作ったということですよね。

石井 もちろん、それもあります。ですが、当時の渋沢にとって、対アメリカの活動には別の大きな意味もありました。

 明治期の後半から、日本とアメリカの関係は徐々に悪化していきます。1900年代の初頭から、アメリカでは日系移民の排斥運動が行われ始めたのです。渋沢は、アメリカとの関係改善を強く望みました。もちろん渡米実業団には、海外産業などを吸収する面もあったでしょうが、同時に民間外交の側面があったのです。

 渋沢自身、初めてアメリカに行ったのが1902年で、その後に渡米実業団が生まれました。排斥運動の高まる時期とほぼ一致します。

 さらに渋沢は、1916年(大正5)年に日米関係の改善を目的とした日米関係委員会を結成します。古稀を超え、高齢となってからの話ですから、渋沢の情熱が分かります。

 また、1921(大正10)年11月から始まったワシントン会議においても、渋沢が「日本の非公式代表」だったと表現されることがあるほどです。いろいろな条約が結ばれる中で、裏方として尽力していたようです。彼は度々アメリカに対して、このような民間外交をしていたのです。

――なぜここまで関係改善にこだわったのでしょうか。

石井 そこに渋沢の合理性があるといえます。1920年代は日本の経済状況も悪化しました。恐慌や銀行の取り付け騒ぎが起こります。また、1923(大正12)年には関東大震災もありました。

 その中で、国の利益や経済の安定を守るためにも、アメリカとの関係悪化を避けたかったといえます。また、排日運動をここまで阻止しようとしたのも、単に良好な日米関係を維持したかっただけでなく、日本の人口が増え、さらに工業化で雇用環境が変わる中で、日本人が海外に移民として渡り、職を得て生活することを肯定していたからとも考えられます。

 結局、渋沢たちの活動は実らず、1924(大正12)年にいわゆる「排日移民法」がアメリカで成立しました。ただしその傍らで、渋沢はアメリカへの移民が制限される中、南米などへの日系移民のプロモートを行っています。移民を肯定的に考えていた証拠と言えるでしょう。非常に合理的に、日本の経済や雇用を見据えて外交をしていたといえます。

「青い目の人形」はなぜ実現したのか。

渋沢 栄一(しぶさわ・えいいち):1840〜1931年。埼玉県の農家に生まれ、若い頃に論語を学ぶ。明治維新の後、大蔵省を辞してからは、日本初の銀行となる第一国立銀行(現・みずほ銀行)の総監役に。その後、大阪紡績会社や東京瓦斯、田園都市(現・東京急行電鉄)、東京証券取引所、各鉄道会社をはじめ、約500もの企業に関わる。また、養育院の院長を務めるなど、社会活動にも力を注いだ。(写真:)


――そういった視点に基づいた民間外交だったのですね。

石井 そうですね。アメリカとの関係改善は、「排日移民法」の施行以降も続けられます。たとえば、1926(大正15)年には日本太平洋問題調査会が設立され、渋沢は評議員会会長に就任しています。

 1927(昭和2)年には、有名な「青い目の人形」のエピソードが生まれます。きっかけは、アメリカ人宣教師シドニー・ギューリックの提案でした。日米関係の悪化の中で、日本の雛人形や五月人形の風習になぞらえ、日米の子ども達で人形を交換するというアイデアです。

 当時87歳の渋沢は、日本の誰もが知る存在でした。日本政府への協力の要請に対する回答がなかなか得られない中、ギューリックは彼に掛け合ったようです。以前も話したように、渋沢は良いと思ったアイデアには賛同し、実行に移す人です。ここも例に漏れず、実現のために彼は日本国際児童親善会という組織を立ち上げました。

――わざわざ組織を立ち上げたんですか?

石井 はい。これは渋沢の社会事業における大きな特徴です。政府が行う事業ならまだしも、民間の場合は組織がないと周囲への説得力が生まれません。また、彼の社会事業は継続性・持続性に重きを置いています。そこで、組織からきちんと作ることを重視しました。

 これは別の社会事業でも多数見られます。新しい事業を始める際は、まず協会などの組織を立ち上げて、自ら上位の役職に就き、組織的に進めるケースが非常に多いのです。

 本件でも、彼は日本国際児童親善会の会長に就任し、ギューリックのアイデアの遂行に協力しました。アメリカからは約1万2000体もの“青い目の人形”が贈られました。そして日本からは、外務省などの協力を得て58体の市松人形を贈ったのです。

――最晩年の時期にやるのですから、関係改善への思いは相当に強かったのでしょう。

石井 そうですね。これだけ合理的な人ですから、民間外交の目的として「日本の地位向上」も考えていたかもしれません。当時、アジア諸国の多くは欧米の植民地になりつつありました。独立を保つ国の方が少数派だったほどです。自国の独立を保つためにも、外交によって、常に日本が対等の立場にあることをアピールする。そんな計らいもあったのではないでしょうか。

ボランティア精神だけではなく、その先の経済を見据えていた

――渋沢の「合理性」が分かってきました。

石井 彼は、社会貢献事業をただやりたかった人、ボランティア精神に熱かった人というだけではなかったはずです。医療や福祉を充実させたこと、商業高校や女子教育に力を注いだこと、そして国際関係の改善を計ったこと。全てにおいて、必ず「国の繁栄、経済の発展につながる」という見立てがありました。当然それは、個々の企業の利益や成長にも跳ね返るわけです。

 ですから、渋沢は非常に広い視点を持った経済人、実業家だったと言えます。貧富の差がなくなり、教育レベルが上がり、国際関係が良くなれば国が豊かになる。国が豊かになれば、社会・経済が豊かになる。言葉にすれば当たり前のような循環ですが、それを自然にできていたのが渋沢栄一でした。

――文字通り、利益と公益の循環をさせていったと。

石井 まさに彼が掲げた「道徳経済合一」の本質です。そう捉えると、600もの社会事業に尽力した真意が見えてくるのではないでしょうか。

 財を成したから社会事業をしようという趣旨とは違います。日本の経済、社会を成長させる手段として行っていたのでしょう。平和や協調も当然願っていたでしょうが、その先にある企業の成長、さらには国の成長をも考えていたのです。

――本当に合理的な考えの持ち主だったんですね。

石井 ただし、彼の考える道徳経済合一も成長も、すべては「日本のため」だったのがポイントです。確かに考え方は合理的ですが、私利のためではなく、常に公益を追求していました。でなければ、亡くなる直前までこれほどの社会貢献事業はできなかったはずです。この姿勢は、現代の私たちが参考にすべきものではないでしょうか。

 以前にも言いましたが、日本は今“失われた20年”を経て、もう一度すべてをゼロから作る時代になっています。その中で、道徳経済合一を筆頭に、渋沢の思想や考え方から学ぶべきものは数多くあるはずです。だからこそ、渋沢の見ていた景色、その姿勢を、今こそ再確認すべきだと思うのです。

――先生のお話を聞いて、渋沢栄一の道徳経済合一は、経営者の基本姿勢だと感じました。人々の公益となるものにこそニーズがあり、それは利益を生む。ですから、どちらが先ではなく、一緒のものと考えるべきなのかもしれません。それをこれだけ広範囲にできたのは、本当に人々の生活に寄り添っていたからでしょう。

 渋沢の死後、日本は激動の時代に入りますが、もし彼が生きていたら何をしていたのか。そういったことも知りたくなりました。もしかすれば、違う時代になっていたかもしれませんね。

筆者:有井 太郎