世界最大の携帯電話見本市で「携帯電話事業者のゲームチェンジャーになる」と三木谷浩史・楽天会長兼社長は熱弁を振るった Photo:REUTERS/アフロ

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 始まってもいないのに、ここまで不安視される新規参入も珍しいだろう。

 IT大手の楽天は、携帯電話向けの電波の取得を総務省に申請した。審査は3月末までに行われるが、新規参入は優遇されるため、電波を取得する公算が大きい。認められれば2019年からサービスを開始する予定で、10年後に1500万人の顧客獲得を目指す。

 NTTドコモ、au、ソフトバンクの3社が占める携帯電話市場への新規参入は、05年のイー・アクセス(13年にソフトバンクが買収)以来、13年ぶりとなる。

 久々に誕生する第4の携帯電話事業者に対して風当たりが強い理由は、まともなサービスを提供できるのかという疑問に尽きる。それを端的に示すのが、設備投資の少なさだ。大手3社の携帯電話事業は、20%近い営業利益率を誇るドル箱である。そして、通信インフラの構築や維持のため、大手3社は毎年5000億〜6000億円規模の設備投資を行っている。

 ところが、楽天が25年までに予定している設備投資額は6000億円しかない。通信インフラをゼロから構築する必要があるため、「見通しが甘過ぎる」と、大手3社からは厳しい声が上がる。

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