トランプ大統領は保護主義を鮮明にしたが、株価はさらに下落するのだろうか(写真:AP/アフロ)

前回のコラム「『日経平均2万円割れ』の懸念は消えたのか」では、日米の株価見通しについて、以下のように予想した。少し長くなるが要旨はこうだ。「ニューヨーク(NY)ダウ工業株指数は2月9日(金)のザラ場安値2万3360ドル、日経平均株価は2月14日(水)の同2万0950円で、底値を形成した可能性が高い。それぞれの安値が、振り返ってみれば今年の最安値であった、ということになると考えているが、もちろん、その水準を割り込んで安値を更新する可能性はゼロではない。であったとしても、深く大きく割れる公算は薄く、したがって両指数は、ずばり底値でないとしても、底値「圏」を形成したと判断している」。

「首の皮1枚」だが底値「圏」形成の見解は変わらず

その背景となる理由についても、改めておさらいしておこう。米国株価の下落は、米国経済や企業収益に悪化が生じたわけではなく、そうした投資環境の「実力」に対して株価が買われ過ぎていたものが終焉を迎え、適正水準に向かって株価が下落するという「正常化」が進んだためである。

また、すでに2月安値水準で十分に正常化は進んだと考えるため、これから米国経済の実力に沿った穏やかな株価回復基調に復しよう、といったものであった。日本株については、日本発の悪材料は見出しにくく、日本株は割高でもないため、米国株価(とそれに連れての米ドル相場)が戻れば、日本の株価も戻るだろう、という考えだ。

先週は再度、世界株価の下振れが生じた。米NYダウ工業株指数は、まだ2月のザラ場安値には距離があるが、日経平均は、日本での現物指数は上記の2月安値を割れていないものの、夜間の日経平均先物は一時割り込んだ。ただし、3月2日(金)の米国株価の持ち直しから、シカゴ日経平均先物は、2万1000円台を回復して週を終えている。

このように、まだ日米を含む世界株価は脆弱で、前回述べたように、最安値を割り込む可能性が残っているが、それでも深く大きく下回るのではなく、底値「圏」形成から株価持ち直しに向かう、という見通しは変えていない。

先週の米国発の再度の市場波乱は、一つの材料はジェレミー・パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の議会証言だった。議長は2月27日(火)には下院金融サービス委員会で、3月1日(木)には上院銀行委員会で、それぞれ証言を行なったが、下院証言では、個人的な見解だとしながらも、「経済見通しは昨年12月以降強まっている」と述べた。このため、昨年12月のFOMC(米連邦公開市場委員会)での金利見通しである、今年3回の利上げシナリオよりも、利上げ回数が多くなる(年4回になる)との思惑が生じたわけだ。

ただ、そうやって、新任議長のちょっとした言葉の端々を捉えて、市場が騒ぐのは、投機筋のいつもの「お家芸」のようなものであるし、議長が「個人的な見解」としたように、3月20日(火)〜21日(水)のFOMCでは、公式の金利見通しは年3回に据え置かれたままだとの観測も有力だ。したがって議長証言の内容は、特に懸念視する必要はないだろう。

米エコノミストたちも懸念していた「通商問題」

むしろ、それ以上に騒ぎになっているのは、米国のトランプ政権の保護主義的な姿勢だ。具体的には、3月1日(木)に、ドナルド・トランプ大統領は、鉄鋼輸入品に対し25%、アルミニウム製品に対して10%の追加関税を課す方針を表明した。実施は今週からとされている。

こうしたトランプ政権の保護主義的な姿勢は、特に今始まったことではないので、先週いきなり市場が大いに悪材料視したことには違和感がある。ただ、筆者自身の反省も含めて言えば、保護主義の悪材料化を、やや軽視してきてしまったのではないか、と思う。

実際、昨年11月に取材のため訪米した際は、筆者は、純粋に経済分析を職務として行なっているエコノミストたちとも対談した。彼らの多くが、話を始める際に、「では、NAFTA(北米自由貿易協定)やTPP(環太平洋経済連携協定)を含めた通商問題、政権の保護主義的な政策から、議論を始めようか」と語ったので、驚いた。

当方としては、それより金利上昇が起こった際の住宅や自動車などのセクターへの影響や、減税策の行方とその効果、長期続いている米国景気拡大の持続性、雇用市場の先行きと賃金インフレの可能性、それらを受けたFRBの金融政策などが、まず議論の対象なのではないかと感じたが、エコノミストの多くは、「いや、通商問題が最大の注目点だ」と譲らなかった。

今にして思えば、そうした第一線のエコノミストの問題意識をもっときっちり踏まえていれば、と考える。

では、トランプ政権の保護主義(今回の追加関税だけではなくNAFTAの修正なども幅広くみて)のどんな点が、米国経済や市場にとって問題とされているのか、整理してみよう。問題点は主に以下の4つだ。

1)米国が、グローバル化の恩恵を失う恐れがある。たとえば、米国企業にとっては、海外からの安価な部品・原材料の輸入や、自社の低賃金国における生産(逆輸入)などによる、コスト抑制メリットを失う。また、消費者も高い買い物をしなければならなくなる。

2)特に、NAFTAを修正すれば、この協定の存在を前提とした経済活動の見直しが重荷となる。たとえば、メキシコとの間に追加関税を設けることになれば、米自動車メーカーにとって、ピックアップトラックの生産チェーン(現在、米国で販売されているピックアップトラックのほぼ100%がメキシコで生産されているとみられる)の再構築が必要となる。

また、メキシコは、NAFTAのもと、米国から穀物を大いに輸入しているが(米国からの農産物輸出のうち、メキシコ向けは約13%)、協定の見直しでメキシコが対抗措置として米国産穀物に輸入関税を追加導入すれば、米国の農家にとって打撃となりうる。

3)貿易収支改善のため、米国が米ドル安を望んでいる、との思惑が広がりやすい。米ドル安は、さらに米国の輸入物価を押し上げ、インフレ懸念を強めかねない。

4)中国が、米国からの貿易圧力に報復するため、米国債を売却するとの過度の懸念が引き起こされやすい。

米国の企業収益は増加しており、過度の不安は不要

だが、このように保護主義の弊害が懸念されるからこそ、産業界や、自由貿易を標榜する議会共和党からも、トランプ政権の保護主義に対する批判が強まっている。今回の追加関税については、ゲイリー・コーンNEC(国家経済委員会)委員長も、大統領に翻意を促していたとの観測が浮上している。少し前、1月のダボス会議(世界経済フォーラム)で、トランプ大統領がいきなりTPP交渉への復帰を示唆し、「強いドルが好きだ」と語って方針変更をちらつかせたのも、大統領に対する圧力があったからだと推察される。

今回の関税導入も、欧州や中国からの報復措置や、WTO(世界貿易機関)への提訴といった、諸国からの反発が想定され、今は虚勢を張っているトランプ大統領も、方針を翻さざるを得なくなる可能性がある。
むしろ、これまでの保護主義で際立ったことは、トランプ政権がますます袋小路に入っているということだ。

既述のように、保護主義路線を突っ走れば、自国内の産業界、議会共和党、諸外国を敵に回す。「では」と、自由貿易路線へ変貌すれば、大統領選挙時の支持層(衰退産業の工場労働者)が離反する。そうした工場労働者が職を失う危機にあるのは、そうした産業が競争力を失っていることと、労働者の自助努力の欠如なのだが、トランプ政権はそうではなく、中国やメキシコのせいだ、とのフェイクをまき散らして当選した。自分がまき散らしたフェイクが、自分の首を絞めている状態だ。

とは言っても、重要なポイントは、トランプ氏が大統領であろうとなかろうと、米国の経済は拡大し、米国の企業収益は増益基調にある、というところだ。今後の市場動向について、過度の不安は不要だろう。

そうしたなかで、今週の日本株はどうなるか。世界市場が、4日(日)のイタリア総選挙の結果を消化する必要があり、9日(金)発表の米国2月雇用統計も前にして、動きにくいところではある。内外の投資家心理も不安定で、最近の売買も一方方向に振れやすい。このため、短期的な底割れリスクは残りながらも、冒頭述べたように、底固めから株価上昇基調へ向かうと予想する。今週の日経平均株価の予想レンジは、かなり広いが、2万0800〜2万2200円とする。