画像はイメージです。

写真拡大

 矢野経済研究所は、2017年1〜12月を調査対象期間とした、宝飾品(ジュエリー)市場の動向に関する調査をまとめ、発表した。大きく総括すると、全体の市場規模は横ばいであるが、分野ごとに好不調の波が見られるという。

【2016年は】ジュエリー市場はインバウンド需要の減少で低調-矢野経済研究所

 まず、小売市場規模である。国内ジュエリー小売市場規模は、前年比100.6%、9,468億円である。微増といえば微増だが、横ばいと言うのが妥当であろう。しかし、ここまで2年縮小基調が続いていたので、それが止まったという形ではある。全体的には、日本全体の株価上昇と景気回復感の中で、宝飾市場も回復傾向に乗ったというところのようだ。年後半には金の価格が上昇、クリスマスシーズンの購買は拡大した。

 近年の日本の市場動向を見る上で欠かせないインバウンドについてはどうか。いわゆる爆買いと呼ばれる現象はあまり見られなくなって久しいが、インバウンドの需要そのものは堅実な伸長を続けている。訪日外国人数そのものは増加しており、百貨店と海外ブランドを中心に消費も伸びている。特に注目すべきことは、WeChatなどのSNSアプリを利用した代理購入(旅行者が、本国にいる友人などの代わりに買い物をすること)の需要が高まりを見せていることである。

 次に今後の見通しについてである。矢野経済研究所の予測では、2020年の市場規模は1兆17億円と見込む。大きな伸長であるとは言えないが、2019年には消費税率の引き上げがあるためその前の駆け込み需要が予測され、そして2020年には東京オリンピック・パラリンピックによる内外の需要の後押しがあると見られるためだ。

 なお調査は、宝石専門チェーン、百貨店や時計宝石店、輸入ジュエリー取扱商社などを対象に、電話、面談、ヒアリング、ならびに郵送アンケートを併用することで行われた。