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銀行の脅威になる、アマゾンのサービス

1994年、ビル・ゲイツは「将来、銀行は必要なくなる」と唱えた。当時は一笑にふされていたかもしれないが、現在、フィンテックの急激な発展によって、銀行は存在意義が問われている。本当に銀行不要の社会は訪れるのか。

まず論を進める前に、「フィンテック」の定義をしておきたい。フィンテックとは、ファイナンスとテクノロジーをかけ合わせた造語で、一般的にはITを活用した革新的な金融サービス事業を指す。

私の解釈としては、ユーザー目線で見たとき、テクノロジーを利用して金融サービスが使いやすくなっていれば、広義のフィンテックと呼んでも差し支えないと考えている。その目線に基づくと、フィンテックに値するサービスを提供して銀行を脅かすのは、さまざまなEC事業者だ。

■「いちいち銀行に行かなくてもいい」

たとえば銀行の主要な役割のひとつである、資産運用の機能はどうだろうか。現在の金利で、銀行に預金してもリターンはほとんどない。しかしアマゾンでギフト券を買ってチャージすれば、最大2.5%のポイントがつく。もちろんこれは金利ではないが、現金同等物と見なすことができる。もし入った給料のうち可処分所得でカードを買う人が増えれば、銀行からすると預金獲得の大きなライバルになるだろう。

そのアマゾンは現在、販売サイトの出店業者を対象に、短期融資事業「Amazonレンディング」を展開している。しかし同社のように出店業者の商品販売動向や支払い実績のデータを把握することができれば、それを踏まえてさらに柔軟に資金を貸すことも可能である。出店業者が運転資金を必要としているようなら、予定していた支払期日を前倒しにする。

これによって売掛金の回収が早まって、資金繰りに余裕が生まれるだろう。これは業者からすると、銀行からお金を借りているのとほとんど同じだ。取引していたら商品がさばけ、運転資金もリバランスしてくれる。「いちいち銀行に行かなくてもいい」という発想になるだろう。

■「メルカリ」も銀行の競合になりうる

実はフリマアプリのメルカリも、銀行の競合になりうる。今まで手元にお金がなくて困ったとき、銀行系の消費者ローンを頼りにしていた人がいたとしよう。それがメルカリで所有物を売って現金が手に入れば、銀行は機会を損失するからだ。

とりわけ銀行の競合が増えているのが、決済機能の分野である。これまで決済において一番使い勝手がよいのは現金であり、ATMを数多く擁する銀行は重宝されていた。しかし現金は人の手で数えたり、厳重に保管したり、管理コストがかかる。データで管理したほうが、利用者も店も便利だ。

実は決済サービスでフィンテックが行き渡り、完成系に達している国がある。それが中国だ。偽札が流通しやすいこともあり、キャッシュレスの文化が支持され、現金を見せたら驚かれるほどである。

そのプラットフォームになっているのが、「アリペイ」である。EC大手のアリババがオークションサイトの決済をスムーズにするため立ち上げたもので、まずはスマホにアリペイのアプリを入れて、口座を開設。紐付けた銀行の口座からお金を移動しておき、状況に応じて決済する。日本でいえばスイカやパスモに近いかもしれない。

スマホをかざすだけで日常的な買い物、交通費、ガスや電気など、広範囲の決済ができる。さらに中国に数多くある高金利の金融商品もすぐ購入できるので、資産運用も可能。ひとつのプラットフォームを使って多様な経済活動を滞りなくできる。LINEのような通信アプリ・ウィーチャットの決済機能、ウィーチャットペイも拡大しており、中国ではどちらかを持っていないかぎり、暮らしていけないだろう。

これまで銀行は、決済機能ならその機能だけを担っていれば、ユーザーは喜んで利用してくれた。それが今、アマゾンやアリババのように、決済機能+サービスを提供する企業が次々出現している。比較したユーザーがそちらを選ぶのは自然な流れである。

フィンテックの台頭によって、銀行の魅力がどんどんそがれている。その結果、銀行の競合相手は銀行ではなく、他業種へと変わりつつあるのだ。

■銀行は何に特化して、生き残ればいいのか

銀行の未来像には4つの形態があると私は考えている。法人向けか個人向けかの軸、そしてプラットフォーム重視か、カスタマイズ重視かの軸によって、「モバイル型」「クラウド型」「投資銀行型」「プライベートバンク型」に分かれる(表参照)。

プラットフォーム重視で個人向けの「モバイル型」は、個人にスマホなどを使って決済や資産形成といったサービスを提供するプラットフォームだ。前述した中国のアリペイが理想形といえよう。

同じくプラットフォーム重視で法人向けの「クラウド型」は、決算データや取引データをもとに企業の資金ニーズを把握。それを機械的に分析し、リスク内容を判断したうえで貸し出しを行う。これは銀行よりも、データや商流を押さえているアマゾンのようなEC事業者が商機を見出しやすいだろう。また「モバイル型」「クラウド型」は、テクノロジーの発展が鍵を握る分野であるため、今まで人が手がけていた仕事が、機械に代用される可能性も高い。

自社のテクノロジーを活かせない銀行は、カスタマイズ重視の軸で生き残るしかない。そのうち法人向けの「投資銀行型」は、企業に対するコンサルティング、資金調達、融資を行うもので、銀行本来の姿ともいえる。とはいえ、原点にただ立ち返ればいいわけではなく、今後はグローバルな案件にも対応し、海外拠点の拡大や連携も必要になる。メガバンクはまだしも、多くの地銀は対応しかねるのではないか。

そうなると地銀に残された道は、ただひとつ。富裕層に資産運用アドバイスを行う、カスタマイズ重視の個人向け「プライベートバンク型」への転換だ。しかしこれは日本にはなかなか根づいていないビジネス形態である。日本の富裕層は土地保有者が多く、資産運用は金融商品や預金に限らない。顧客によっては不動産、相続、税務、会計など、銀行本来とは別の専門知識が必要とされるだろうし、それらのアドバイスができる人材が不可欠になる。

■アリペイは銀行口座に紐づける必要がある

では銀行が「投資銀行型」「プライベートバンク型」に特化すれば道が拓けるかというと、そう簡単ではない。4つの未来像の機能は完全に分離するわけではなく、連携しているからだ。

企業や個人に資金を貸し付ける際、個人預金がなくて外部から調達すると、当然ながらコストが上がる。つまり「モバイル型」で多くのユーザーとの接点を残して、個人預金を確保しておかないかぎり、「投資銀行型」「プライベートバンク型」の競争力も失うのである。結局、個人預金が起点になるわけで、預金を集められる銀行とそうでない銀行の体力差が如実に表れてくるだろう。

さまざまな角度から見て、銀行が苦境に立たされていることは間違いない。ではビル・ゲイツが予測したように、銀行は不要になるのかといえば、銀行という機能そのものがなくなることはないだろう。あれだけ電子マネーが席巻している中国でも、アリペイは銀行口座に紐づける必要があり、銀行は存続している。

しかしユーザーはアリペイというインターフェースは意識しても、紐付けている口座はどこの銀行か、ほとんど気にはしてない。かように銀行は経済活動を下支えする存在になり、インフラ化していくのではないか。

他業種に商圏を奪われることで、銀行の淘汰や統合は進んでいくだろう。筆者の記憶によれば、フィンテックという言葉が出てきた2013年ごろ、銀行が追い詰められる雰囲気は全くなかった。つまり5年あれば、状況は想像を超えて激変するに違いない。しかしそのとき、サービスプレーヤーに「ここは紐付けしやすい」「すぐに決済できる」と選んでもらえる銀行になったら、シェアを総取りできるはずだ。

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泉田良輔(いずみだ・りょうすけ)
テクノロジーアナリスト
GFリサーチ合同会社代表。愛媛県生まれ。日本生命保険で外国株式ポートフォリオマネージャー、フィデリティ投信でテクノロジーセクター証券アナリストを経て、2013年、GFリサーチおよびナビゲータープラットフォームを設立。東京工業大学大学院非常勤講師。著書に『銀行はこれからどうなるのか』(クロスメディア・パブリッシング)。

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(テクノロジーアナリスト 泉田 良輔 構成=鈴木 工(プレジデント編集部) 写真=iStock.com)