仲が良かったはずなのに離婚へ。離婚するなら慰謝料や財産分与、年金の話は避けて通れない(写真:xiangtao/PIXTA)

FP(ファイナンシャルプランナー)の寺門美和子です。おカネのお話全般と夫婦問題カウンセラーとの「二刀流」で仕事をしています。早速ですが、今回は「離婚」と「財産分与」や「年金」の関係に迫ってみたいと思います。特に、離婚を検討している方は(離婚を切り出されそうな人も)、参考になると思います。というのも、離婚をするに当たっては、この二つに対する勘違いをしている人が多いからです。

離婚もおカネが大切、「財産分与」の鉄則とは?

まずは離婚と結婚の関係から見ていきましょう。厚生労働省によると、日本国内の離婚件数は1日あたりにすると約620件。年間では22万6215組のカップルが離婚しています(2015年)。ちなみに結婚は、それぞれ約1740組、63万5156組です(同)。

よく「3組に1組の割合で離婚している」と言われますが、実際には「その年の婚姻数に対して、3割強の離婚数がある」というのが正解です(もちろん、その年に結婚も離婚もしているとは限りません)。しかも、「離婚数は年々増えている」というイメージがあるかもしれませんが、実は件数は2000年の「ミレニアム離婚」をピーク(1日あたり722件)に減っています。もっとも、少子化で婚姻数そのものも減っており、前出の「結婚・離婚比率」はあまり変化がありません。

さて、本題に入ります。離婚の際に避けられないのは、なんといってもおカネの問題です。これをどう考えればいいでしょうか。簡単に説明したいと思います。

皆さんがまっさきにイメージする言葉は、「慰謝料」「財産分与」、そして子どもがいる場合は「養育費」でしょう。さらに、少し詳しい人は「婚費」も知っているでしょうか。婚費とは、ひとことで言えば「別居中にかかるおカネ」のことですね。このうち「慰謝料」「養育費」「婚費」については、夫婦の年収や婚姻期間、離婚原因などによって対応がまったく違ってきますので、弁護士に相談するのが一番です。

では、「財産分与」はどうでしょうか。実は、財産分与には大原則がありますので、ぜひ以下のことを知っていただきたいと思います。

財産分与の大原則とは、以下です。「すぐに納得したくない」という方もいるかもしれませんが、ぜひ頭に入れてください。

婚姻後、協力を得て取得した財産は共有財産とする

ひと昔前なら、夫の収入が大半で妻は専業主婦+パートなどというケースが圧倒的でした。しかし今は共働きが当たり前で、逆転現象も多く見られます。しかも、「給与が同じくらいの共働き夫婦」という人は稀です。
財産分与を考える場合は、こうした関係を、すべて「夫婦の協力」というキーワードで見定めていきます。

不動産物件の財産分与はどうすればいいのか?

この考え方でいくと、現金は当然のことながら、二等分することになります。

厄介なのは不動産物件です。「名義が自分だから、自分のものになるのでは?」と思っている方が大半なのですが、前出の原則に従えば明快です。たとえば夫婦のどちらかの名義で購入している物件でも、名義按分が妻2:夫8の物件も、婚姻後に購入したものなら、夫婦共有財産としてみられ、半々で分けます。

確かに不動産を買ったときの事情はいろいろあると思います。たとえば夫が自営業で、購入当時は銀行ローンの申し込みが厳しかった場合などがあげられます。この場合、大手会社に勤務の妻がローンと不動産の名義人になり、「離婚するので自分のモノ」という流れになりやすいのですが、よほどのことがない限り、共有財産とみなされます。

では「押しかけ婚」のようなケースはどうでしょうか。理由はともかく、夫婦になる前、どちらかが所有して住んでいた物件で生活をともにし、結婚に至るケースも少なくありません。やはり前出の原則に従えば明快です。それが個人資産の場合は、婚姻前に取得した財産なので、基本は名義人のものとなります。

財産分与の大原則をお話ししたところで、もう一つ、誤解が多いのが年金分割です。2007年に年金分割制度がスタートした当時、熟年層の「年金離婚」が流行したのをなんとなく覚えている方も多いと思います。実は、当時から多くの方がこの制度について、大きな勘違いをしており、それは今もあまり変わっていないようです。

では、どんな勘違いが多いのでしょうか。離婚時の年金分割には2種類あります。「合意分割」と「3号分割」と呼ばれるものです。文字どおり合意分割は合意の上で、3号分割は合意がなくても分割が行われます。

まずは2つの制度に共通するお話からしましょう。元々年金分割制度は「離婚後、特に女性が老後資金に困ることがないように」との考え方からできたという経緯がありますが、実は「誰でも」「いつでも」もらえる制度ではありません。また、自動的に半分もらえる制度でもないのです。

離婚の翌日から2年以内、自営業者から年金はもらえない

たとえば私のところに来る相談者の中には「主人の年金の半分はもらえるので、大丈夫ですよね」と間違った試算をしているご年配の方もいます。前出のように期限もあります。年金分割請求期間は、原則として「離婚の翌日から2年以内」です。

実は、年金分割の誤解はこれだけではありません。年金分割を請求される対象となるのは「第2号被保険者」の場合のみなのです。どういうことでしょうか。公的年金には複数種類があり、その人の働き方によって、加入する年金制度が変わります。また、加入者(被保険者)は、以下の分類に分かれます。ご自身がどれに属しているか、わかりますよね。

<国民年金を中心とする第1号被保険者>
日本国内に住む20歳以上60歳未満の人で、以下の2号や3号被保険者ではない人など。簡単に言えば、自営業者や無職・学生などが当たります。基本的に自分で保険料を納めていることが前提です。
<厚生年金の第2号被保険者>
厚生年金の適用を受けている事業者(会社)に勤務している人。給与から保険料を「天引き」され、上記の国民年金も自動的に加入しています。
<厚生年金の第3号被保険者>
第2号被保険者の配偶者で、20歳以上60歳未満の人。ただし年間収入が
130万円以上で健康保険の扶養となれない人は該当しない(この場合は第1号被保険者となる)、なお、第3号被保険者の保険料は、配偶者が加入する年金が一括で負担しています。
※旧共済年金
公務員や私立学校教職員。2015年からは厚生年金に一元化されており、上記の第2号被保険者か第3号被保険者です。

この中で配偶者が「第2号被保険者」の場合のみ、年金分割の対象となります。つまり、例えば自営業者の夫、農業の夫などからは仕組み上、年金分割を受けることはできないのです。

これは合意分割の場合ですが、最近は、「第2号被保険者」同士の夫婦(事実婚も同様)も多いと思います。その際は、夫から妻へではなく、年金額が多い方が少ない方へ「補填」すると考えます。ということは、妻が夫よりも年収が多い場合は、年金分割をすると、損になる場合もあるということです。

認識しておきたいことは、年金分割は「厚生年金記録」(標準報酬月額・標準賞与額)を分割するものです。年金台帳のグロス(金額)が、分割をする側から→受ける側へ移管されるものです。当たり前のことを言っているように思われますが、離婚後の年金の納め方によっては、受け取れないケースも出てくるかもしれないということです。その点注意が必要です。

また、「夫が離婚後出世したら金額は増えるのか?」という問い合わせもよく聞きます。ここも勘違いが多いのですが、あくまでも『婚姻期間』の分割です。離婚後、たとえ元配偶者が出世をして、厚生年金の受給額が増えたからといっても、関係はありません。

「3号分割制度」の「落とし穴」とは?

年金分割には「合意分割」と「3号分割」があると言いましたが、3号分割は、特に離婚前は専業主婦だった人の老後生活を少しでも救済しようという考えのもとに作られた制度です。2008年5月1日以降の離婚から、第3号被保険者(専業主婦)からの請求によって、相手の同意がなくても、婚姻期間中の年金(正しくは2008年4月1日以降の婚姻期間中の『第3号被保険者期間』(専業主婦期間)における相手方の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与月額))を2分の1ずつ、当事者間で分割できることになりました。

ただし、年金分割を受けるには、以下が条件となります。

・婚姻期間中に2008年4月1日以後の国民年金の第3号被保険者期間
中の厚生年金記録があること(旧共済組合員含む)

・請求期限を過ぎていないこと。原則、離婚日の翌日から起算して2年以内

なお、分割をされる方が障害厚生年金の受給者で、分割請求の対象となる期間を年金額の基礎としている場合は、この「3号分割請求」は認められません。また、既出のように、年金分割は請求が必要です。離婚届けを提出した役所から、年金事務所へ自動的に連絡が行くわけではありません。

実は、離婚時にこの請求権があることを知らない人が多く、おカネに苦労している人ほど請求をしていません。離婚後「原則2年」としているのは、猶予期間の意味合いもありますので、ぜひ勇気を持って合意分割や3号分割の請求をしてみてください。

今回はほとんど触れませんでしたが、慰謝料請求については、離婚時から3年間に提訴、または内容証明などで具体的な行動を起こす必要があります。逆に言えば、離婚後ほっとしていたら、忘れた頃に年金分割合意請求や慰謝料の請求がくることもあるでしょう。

もし再婚などをしていたら、忘れた頃に元嫁(夫)から、請求がくるのは嫌なことですよね。そうならないためにも、離婚時に「ご縁の卒業」としてしっかりケジメをつけることをお勧めします。なお、年金分割の特例は『日本年金機構』のHPに書いてありますので、ご参考にしてください。