3月2日、都内で会見した奥山泰全マネーパートナーズ社長(左)と加納裕三ビットフライヤー代表取締役(撮影:尾形文繁)

歩み寄りで業界は変わるのか――。3月1日、金融庁に登録する「登録仮想通貨交換業者」の全16社が、新たに一般社団法人を設立し、資金決済法で定められている「認定自主規制協会」として金融庁からの認定取得を目指すことで合意した。

現状、仮想通貨交換業者の多くが日本仮想通貨事業者協会(JCBA)、日本ブロックチェーン協会(JBA)という2つの一般社団法人のどちらか、あるいは両方に所属している。今回打ち出されたのは、この2団体とは別に、登録業者16社が中心となり新たな団体を発足し、金融庁の認定取得を目指すという方針だ。

認定を得られれば、団体で定めたセキュリティ面などの自主規制について、違反があった業者に罰則を課すことができる。新団体は、利用者保護の強化や業界の発展において重要な役割を担うことになりそうだ。

金融庁が望んだ「自主規制」

2団体の「一本化」構想は、2年ほど前からあったという。しかし、資金決済法の改正で仮想通貨交換業者の登録制が導入され、2017年9月に第一陣(11社)が発表されたときも、業界団体は2つに分かれたままだった。

これについて同年10月、東洋経済のインタビューで金融庁の佐々木清隆総括審議官は「以前から業界とも自主規制協会の構築について話し合ってきた。2つの協会(JBA、JCBA)の早期一本化も含め、認定団体の自主規制が機能するようになることが望ましい」と述べている。つまり、自主規制団体の認定申請は一本化が大前提との認識を示していた。

しかしその後も両団体による擦り合わせは、折り合いがつかないまま時間だけが経過。そんな折に発生したのが、2018年1月26日の取引所大手・コインチェックの仮想通貨「NEM(ネム)」流出事件だった。

JCBAの会長を務める奥山泰全・マネーパートナーズ社長は2日の記者会見で「年始以降、仮想通貨が値下がりしたこともあり、業界にしっかりしたガバナンスが求められるようになった。そんな中、現在の登録仮想通貨交換業者で、認定自主規制団体の設置を急ぐことに合意した」と語った。奥山氏は「コインチェックの件は新団体設立の契機ではない」としたが、大規模な流出事件が一本化の背中を押したことは明らかだろう。

新団体の名称や所在地などはまだ未定。正式な設立には1カ月ほどかかる見通しで、人員体制を拡充し、数カ月ほどで本格的な運用を開始する。会長には現JCBA会長の奥山氏、副会長には現JBA代表理事の加納裕三・ビットフライヤー代表取締役が就任する予定だ。

ただ、新団体を設立した後も、実は既存の2団体は存続する。なぜそのような形をとったのか。


登壇者にカンペを見せる担当者。新団体設立のためか、会見の進行はぎこちなさが目立った(撮影:尾形文繁)

その理由について、奥山氏は両団体にステークホルダーや考え方の違いがあったとしたうえで、「資金決済法に基づく仮想通貨交換業者の自主規制は、新団体のものに(各団体の自主規制を)寄せていく形になるだろうが、一方で、自主規制でない部分については、両団体の特徴を消滅させるべきではない」という考えを述べた。

加納氏も「統合の可能性も検討したが、時間的制約がある中、新団体を作って一致団結していくのがスピーディに済むだろうと考えた」。特にJBAの場合、仮想通貨交換業者以外にも、ブロックチェーンの技術開発を主眼にするIT企業が会員として複数参画している。「ここが新団体のほうに入るかどうかなどは、いったん切り分けて考える方向」とした。

優先順位はセキュリティ管理と広告規制

新団体が取り組むべき優先課題としては、セキュリティ管理と広告規制を挙げる。「不公正な市場だと(ユーザー)に思われると、業界全体として良くない。犯罪を防ぐためにも重点的に議論されるべき」(加納氏)。そのほかにも、取り扱う仮想通貨、入出金管理、顧客のクレーム対応についてなど「(精査すべき事案を)言い始めればきりがない」(奥山氏)。

現在、業界には登録済みの交換業者、登録は済んでいないが登録制導入以前から営業している「みなし業者」、今後の事業開始を見据え登録申請を行っている新規業者などが混在している。

新団体では「みなし業者」や登録を目指す新規参入組についても、内部管理の整備やセキュリティ体制構築のサポートを行っていくという。コインチェック騒動で利用者の信頼が揺らぐ中、新団体はどれだけ実効性のある自主規制を設けることができるか。業界は健全化に向けて、ようやくスタートラインに立ったに過ぎない。