中村知美次期社長

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 社長交代を発表したSUBARU(スバル)。次期社長中村知美専務執行役員は国内営業出身で、14年に米国販売会社の会長に就任。世界販売の約6割を占める屋台骨である米国事業の拡大に貢献してきた。

 同社は2018年暦年の世界販売計画を前年比2%増の108万台に設定している。北米が全体をけん引する見通しで、7年連続の過去最高を計画する。国内は新車投入効果の一巡などにより同11%減の15万7000台と2年ぶりに減少する。

 これはお世辞にも「好調」とは見えない計画だ。米国と日本の二本柱で飛躍的な成長を遂げてきたが、無資格検査、燃費関連疑惑で国内が大きく変調している。

 作れば売れるという状態であった米国も、2017年を境に勢いを喪失。中国は見る影もない。飛躍的な台数成長とブランド・企業価値の向上をもたらした吉永泰之社長。会長兼最高経営責任者(CEO)にはとどまるものの、自身は品質管理体制の強化などに従事に、販売は中村氏が主導することになるだろう。

 海外販売は同5%増の92万3000台を計画している。このうち主戦場の米国は同5%増の68万台と11年連続の前年超えを見込む。3列シートの新型スポーツ多目的車(SUV)「ASCENT(アセント)」の投入が、モデル末期に入る「アウトバック」「フォレスター」など主力SUVの減少分を補う考えだ。

 「正直、無資格検査問題の影響より米国の事業の先行きのほうが気になる」。スバルとの取引が多いあるサプライヤーは本音を漏らす。米国ではガソリン安の影響でセダンからSUVを含む小型トラックに人気がシフトし、完成車各社が販売強化策を打ち出している。

 こうしたあおりを受けスバルはセダン「レガシィ」の落ち込みに加え、主力SUVのフォレスターやアウトバックの販売が足元で減少している。

 「月5000台じゃ全然足りない。この車は売れるんだから、もっと作ってもらわないと困る」。スバルの幹部陣は米国で開いたミーティングで現地のディーラーから注文をつけられた。18年に新規投入するアセントの販売計画のことだ。

 「販売台数の規模を追わず1台、1台を大切に届ける」(吉永泰之社長)。スバルは車を安売りせず、車の付加価値向上を追求する戦略で成功してきた。中村次期社長もこの方針は変えないだろう。ただSUVを巡る他社との競争が激しくなる中、米国で支持される強い商品の投入が必要な局面にきている。

 スバルの経営は正念場だ。成長から持続的な安定への着地を実現できるか、真価が問われる局面である。